昨年末から中国国内では新型コロナウイルスの感染が広がり、一時は発生元の武漢市が封鎖されるほどでしたが、現在は感染も抑えられ、日常を取り戻し始めています。
中国のアリババグループ・ホールディング・リミテッドは、中国国内で新型コロナウイルスの感染が広がっていた2020年1-3月期（2020会計年度第4四半期）、及び2020会計年度の決算を発表しました。
2020会計年度のアリババグループが提供するサービスが形成する経済圏（アリババ・エコシステム）におけるGMV（流通総額）は1兆米ドル（7兆53億元、約106兆円）に達し、5年前に設定した2020会計年度までのGMV1兆米ドルの目標を達成しました。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
アリババがQ4の財務報告を発表
決算発表によると、2020会計年度は中国国内の小売事業やアリババクラウドの好調な売り上げの成長を受け、アリババグループ全体の年間売上は前年比35%増の5097.11億元（約7兆6,457億円）にも達しました。
アリババのデジタル・エコシステム内の年間アクティブ・コンシューマー数は、全世界で9億6,000万人に達したことも発表されています。その内訳は、中国国内は7億8,000万人、中国国外は1億8,000万人です。
国内の小売市場における年間アクティブ・コンシューマー数は7億2,600万人で、アリババ・エコシステムにおける小売市場の存在感の大きさがうかがえます。2019年3月31日時点と比べ7,200万人の増加であることが報告されています。
中小企業の事業回復を支援する「春雷計画2020」
中国国内でも新型コロナウイルスの影響により経済が大きなダメージを受けました。そのような状況下、アリババグループの会長兼CEOのダニエル・チャン（張勇）氏は中小企業を「経済の活力源」と捉え、中小企業の事業回復をサポートする「春雷計画2020」というプロジェクトを発表しています。
このプロジェクトでは「海外販路の拡大支援」「中国国内販路の拡大支援」「デジタル工業地帯の構築」「農業デジタル化への支援」「オンライン融資」の5つを支援策とし、中小企業の事業回復のために、アリババ・エコシステムを構成する各種サービスとの連携を進めています。
まとめ：コロナショックでデジタルライフはさらに広がる
新型コロナウイルスの影響はアリババグループにも打撃を与えましたが、国内事業の成長は3月にはすでに回復しており、ECモールの天猫（Tmall）でも、4月、5月と連続して改善していることが発表されています。自粛緩和による飲食店や企業の事業再開が進み、デリバリーサービスのウーラマ（Ele.me）の4月のGMVもプラスに転じました。
実店舗を持つ小売店では、新型コロナウイルスの影響を避けるためオンラインの販路開拓に踏み切るところも多くみられたといいます。特に、消費者との相互交流と臨場感を演出できる「ライブコマース」の手法に注目が集まっています。
アリババの提供するライブコマースサービス「タオバオライブ」の店舗の活用が進み、2020年3月期の日別配信者数（出店者）は、前年同期比88%増となったことが伝えられています
アリババ・エコシステムのカバーする領域の広さは、様々な商材に対する消費者の好みや傾向を分析し、コンテンツをレコメンドすることを可能としています。利便性を歓迎する傾向のある中国人消費者は、今後もこうしたサービスを評価し、利用していくと考えられるでしょう。
＜参照＞
・アリババ・ジャパン：アリババグループ、2020年1-3月期及び2020会計年度の決算を発表
・アリババ・ジャパン・ニュース：アリババグループ、中小企業の事業回復を支援する「春雷計画2020」を発表
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
