アリババ売上高、前年比35%増の約7.6兆円に:コロナ「巣ごもり消費」追い風に、2020会計年度 決算発表

昨年末から中国国内では新型コロナウイルスの感染が広がり、一時は発生元の武漢市が封鎖されるほどでしたが、現在は感染も抑えられ、日常を取り戻し始めています。

中国のアリババグループ・ホールディング・リミテッドは、中国国内で新型コロナウイルスの感染が広がっていた2020年1-3月期(2020会計年度第4四半期)、及び2020会計年度の決算を発表しました。

2020会計年度のアリババグループが提供するサービスが形成する経済圏(アリババ・エコシステム)におけるGMV(流通総額)は1兆米ドル(7兆53億元、約106兆円)に達し、5年前に設定した2020会計年度までのGMV1兆米ドルの目標を達成しました。


アリババがQ4の財務報告を発表

決算発表によると、2020会計年度は中国国内の小売事業やアリババクラウドの好調な売り上げの成長を受け、アリババグループ全体の年間売上は前年比35%増の5097.11億元(約7兆6,457億円)にも達しました。

アリババのデジタル・エコシステム内の年間アクティブ・コンシューマー数は、全世界で9億6,000万人に達したことも発表されています。その内訳は、中国国内は7億8,000万人、中国国外は1億8,000万人です。

国内の小売市場における年間アクティブ・コンシューマー数は7億2,600万人で、アリババ・エコシステムにおける小売市場の存在感の大きさがうかがえます。2019年3月31日時点と比べ7,200万人の増加であることが報告されています。

中小企業の事業回復を支援する「春雷計画2020」

中国国内でも新型コロナウイルスの影響により経済が大きなダメージを受けました。そのような状況下、アリババグループの会長兼CEOのダニエル・チャン(張勇)氏は中小企業を「経済の活力源」と捉え、中小企業の事業回復をサポートする「春雷計画2020」というプロジェクトを発表しています。

このプロジェクトでは「海外販路の拡大支援」「中国国内販路の拡大支援」「デジタル工業地帯の構築」「農業デジタル化への支援」「オンライン融資」の5つを支援策とし、中小企業の事業回復のために、アリババ・エコシステムを構成する各種サービスとの連携を進めています。

まとめ:コロナショックでデジタルライフはさらに広がる

新型コロナウイルスの影響はアリババグループにも打撃を与えましたが、国内事業の成長は3月にはすでに回復しており、ECモールの天猫(Tmall)でも、4月、5月と連続して改善していることが発表されています。自粛緩和による飲食店や企業の事業再開が進み、デリバリーサービスのウーラマ(Ele.me)の4月のGMVもプラスに転じました。

実店舗を持つ小売店では、新型コロナウイルスの影響を避けるためオンラインの販路開拓に踏み切るところも多くみられたといいます。特に、消費者との相互交流と臨場感を演出できる「ライブコマース」の手法に注目が集まっています。

アリババの提供するライブコマースサービス「タオバオライブ」の店舗の活用が進み、2020年3月期の日別配信者数(出店者)は、前年同期比88%増となったことが伝えられています

アリババ・エコシステムのカバーする領域の広さは、様々な商材に対する消費者の好みや傾向を分析し、コンテンツをレコメンドすることを可能としています。利便性を歓迎する傾向のある中国人消費者は、今後もこうしたサービスを評価し、利用していくと考えられるでしょう。


<参照>

・アリババ・ジャパン:アリババグループ、2020年1-3月期及び2020会計年度の決算を発表

・アリババ・ジャパン・ニュース:アリババグループ、中小企業の事業回復を支援する「春雷計画2020」を発表

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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