"禁煙法"中国でも地下鉄の取締強化へ：ついに日本でも施行「原則屋内禁煙」、世界や観光地のタバコとの付き合い方とは

ダウントレンドにある“喫煙習慣”ですが、現在でも、し好品としてたしなむ人も一定数存在します。しかしながら、世界的に喫煙が悪習慣であるという風潮があるのも事実です。特に観光立国を目指す日本において、クリーンな観光地を目指すためにも、喫煙問題は重要な課題といえるでしょう。

そんな中、改正健康増進法が2020年4月に施行されました。これにより、人が多く集まる施設は原則として全面禁煙となり、飲食店や事業所、パチンコ店などでの喫煙をする場合には、喫煙室の利用が必要となりました。

また、東京都や千葉市は独自に「受動喫煙防止条例」を策定し、厚生労働省が定める基準よりも更に厳しいレベルで飲食店での受動喫煙防止に取り組んでいます。

隣国の中国でも、喫煙規制を含む「城市軌道交通客運組織与服務管理辦法（都市交通の旅客運搬とサービスに関する法律）」が日本と同じく4月1日から試行されました。

中国では、「たんをはく」「大きな声で話す」「煙草も吸う」という行為が日本に比べて日常的なものとなっていましたが、社会の動きの速い中国では、それらがマナー違反であるという認識が広まりつつあり、今回の規制もその動きのひとつであるといえます。

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「煙のない五輪」日本全国で原則禁煙・東京都はより厳格に

従わない場合の罰則規定

世界の喫煙者傾向から見る「たばこ＝有害」という認識の高まり

世界の受動喫煙対策は？

世界の観光市場となるべく？中国でも禁煙が進められる

地下鉄での禁止事項に「喫煙」がリストイン
社会全体のアップデートを図る中国…観光立国への第一歩？

喫煙は新型コロナ最大のリスクとの指摘も。喫煙ダウントレンドの可能性
まとめ

「煙のない五輪」日本全国で原則禁煙・東京都はより厳格に

新型コロナウイルスの影響で東京五輪・パラリンピックは1年程度延期が発表されました。東京オリンピックは「煙のない五輪」という目標を掲げており、それに伴い2020年4月1日から改正健康増進法（改正法）と東京都の受動喫煙防止条例（都条例）が全面施行されました。

これにより全国の飲食店は原則として店内禁煙となりました。禁煙の規制対象店は全国でも45%程度といわれ、対象となるのは、「客席面積が100平方メートルを超える」「資本金が5,000万円を超える」「2020年4月1日以降の新規店」のどれか1つに該当する場合です。

これらに該当しない小規模店の場合は店内も喫煙可能です。しかし、入り口などの見えやすい場所に「喫煙可能店」「20歳未満は立ち入り禁止」という表示を掲示する義務があります。

飲食店への厳しい規制が敷かれる一方、病院や行政機関では屋外の喫煙所を認める場所も残されています。どんな人も利用する可能性がある公共施設では、比較的喫煙者が尊重されているといえます。

また自治体による独自の条例も増えています。東京都は「従業員を雇用している」店も禁煙対象となります。規制対象は都内の飲食店の84%と、日本国全体の割合より増えています。規制対象の店内で喫煙を許可にするには、条例の基準を満たした喫煙専用室をつくり、分煙を徹底する必要があります。

東京都以外では、千葉市が4月1日から千葉市独自の受動喫煙防止条例を施行しています。

千葉市の熊谷俊人市長は積極的にSNSの発信や、休校期間中のテレビによる授業放送などを実行しています。熊谷市長の行動を特徴づけているのは、これまでの日本社会での意思決定になかった「スピード」と「合理性」です。喫煙習慣の社会における位置づけについても、新たな時代の流れを生み出していくと考えられるでしょう。

日本はまた欧米に後れを取ったのか？2020年ついにスタート改正健康増進法で「屋内原則禁煙」飲食店にどう影響？理想のターゲット戦略とは
2020年4月より改正健康増進法が全面施行され、喫煙ルールが変わります。海外と日本では喫煙事情も異なるため、インバウンドの利用が見込まれる飲食店などでは、喫煙ルールの適切な周知が必要となると考えられます。今回は、インバウンドへの影響やインバウンド対策として準備すべきことについて、解説していきます。目次2020年4月～「屋内は原則禁煙」吸える場所も明確に定義される施行に向けたスケジュール海外の喫煙事情欧米は日本よりも屋内禁煙が進んでいる屋内は厳しく制限あるも、実は路上喫煙には寛容な欧米諸国飲...