新型コロナウイルスの流行により2021年への延期が決定されたオリンピックですが、中止の決定が下されるまで、2020年夏の開催に向けて着々と準備が進められてきました。ホストタウン事業もその一つです。
伊勢神宮のある三重県でも、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて選手の受け入れ準備を進めてきていました。
この記事では、三重県の取り組みを例に、まちづくりのきっかけとして、ホストタウン誘致がどの様な影響を同地にもたらすのかを紹介します。
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
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三重県のホストタウンを紹介
ホストタウンとは、どのような街を指すのでしょうか。また、ホストタウンにはどのような種類があるのでしょうか。この項では、ホストタウンの概要および三重県の主要なホストタウンについて紹介します。
ホストタウンとは
ホストタウン事業とは、日本の自治体および2020年の東京大会に参加する国や地域の住民が、スポーツ、文化および経済などを通じて交流すること、ならびに交流を地域の活性化に活かしていく取り組みです。ホストタウンは、大会の参加者、参加国の人々、日本人選手との交流の3つを行う自治体を指します。自治体は内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局への申請と、審査を経てホストタウンとして登録されます。ホストタウンは、政府から特別交付税措置として、交流活動の1/2の支援を得られます。
主に大会参加者や参加国との交流が開催され、住民と外国人オリンピアンおよびパラリンピアンとの交流や、お互いの歴史や文化について学ぶ機会が設けられます。
ホストタウンの種類
ホストタウンは、その自治体の経歴や、受け入れる選手の参加大会、受け入れのタイミングによって、以下3つの分類が存在します。
1つ目は復興「ありがとう」ホストタウンと呼ばれるものです。これは、岩手県、宮城県および福島県のいわゆる被災3県の自治体に対して、復興した姿をこれまでに支援してくれた海外の国と地域に見せ、さらに住民と交流しているホストタウンのことを指します。
2つ目は、共生社会ホストタウンと呼ばれるものです。これは、パラリンピアンの受け入れをきっかけとして、各地での共生社会の実現へ向けた取り組みを加速することで、2020年以降にもつなげていくものを指します。ユニバーサルデザインの街づくりと、心のバリアフリーの取組が特に先導的・先進的と認められる自治体は、内閣官房による認定を経て、重点的な支援を受けられることが決まっています。
3つ目は、事後交流型ホストタウンと呼ばれるもので、試合に出る選手の事前合宿ではなく、試合後の国際交流を目的とします。事前合宿の招致が難しい自治体を含めて全国にホストタウンの取組を広げることを目的としています。オリンピック・パラリンピック大会の競技終了後に、選手がホストタウンを訪問して住民と交流を行う形態です。
三重県のホストタウンは？
三重県におけるホストタウンは以下の通りとなっています。- 三重県津市 - カナダ
- 三重県鈴鹿市 - カナダ、イギリス
- 三重県伊勢市 - ラオス
- 三重県熊野市 - 台湾
- 三重県志摩市 - スペイン
なぜホストタウンになった？他国との交流を解説
先程紹介した街は、なぜホストタウンとなったのでしょうか。三重県志摩市と熊野市の例を参考に、ホストタウンによる他国との交流について解説しながら、ホストタウンとなったきっかけについて紹介します。三重県志摩市
三重県志摩市には、観光でも人気がある、志摩スペイン村があります。志摩スペイン村は、国内で唯一スペインに特化したテーマパークとなっています。このテーマパークがあることで、志摩市民は幼児から高齢者までスペインに愛着を持っている人が多いとされています。スペインと交流を深めると同時に、食の宝庫・御食国としての魅力を十分に同国に向けて訴求する機会となると考えられます。この機会を十分に活かし、持続的に街を発展させる試みが計画されています。
三重県熊野市
熊野市は、30年間にわたってソフトボールキャンプを実施しており、これによるつながりをきっかけにホストタウン事業を展開しています。2026年には愛知県で開催されるアジア競技大会における事前合宿の受け入れなど、ソフトボールを軸にして台湾との交流を深めることを目標としています。
主な働きかけとして、台湾代表チームをはじめとする実業団や大学など、多岐にわたるカテゴリーでのソフトボールキャンプ誘致をしています。
さまざまなきっかけがある
志摩市と熊野市における、ホストタウンとなったきっかけやホストタウンとしての取り組みでは、どちらも市の特徴を活かしていることが確認できました。
各市がホストタウンのきっかけとなる要因は様々であり、例えば以下のような関係や経歴が挙げられます。
- 姉妹都市もしくは友好都市提携
- オリンピアンもしくはパラリンピアンの出身者の存在
- 世界選手権などで合宿で利用された経歴
- スポーツ指導者の存在
- 歴史的なつながり
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三重県の伊勢市の取り組みを紹介
三重県伊勢市は、共生社会ホストタウンに登録されています。共生社会ホストタウンとしての取り組みは、どのようなことをしているのでしょうか。
また、共生社会ホストタウンでは、先に述べたように、パラリンピックにおける選手団等の受け入れも必要です。その際に生じる課題に関しても紹介します。
伊勢市が共生社会ホストタウンとして登録
伊勢市は、大会に向けて事前合宿するラオス人民民主共和国のパラ陸上チームとの交流をきっかけとして、共生社会ホストタウン事業の展開を試みています。内容としては、共生社会の実現に向けて、伊勢市バリアフリーマスタープランの策定などによる、ユニバーサルデザインを中心としたまちづくりに取り組んでいます。さらに、街だけでなく、障がい者サポーター制度や、ラオスの文化に触れる機会を増やすことで、心のバリアフリーにも取り組んでいます。
パラリンピック選手の受け入れには課題も
パラリンピック選手の受け入れは簡単ではありません。施設のバリアフリー化には、多額の費用が必要であり、さらに専門スタッフの人材不足といった課題もあります。自治体がパラチームを受け入れようとしても、費用面や障がい者スポーツ団体が無いといった理由から、共生社会ホストタウンの認定都市件数も伸び悩んでいるのが現状です。
今回のパラリンピックは、障がい者の社会参画を促進する機会にもなり、共生社会の実現への好機であると国はとらえています。こうした考えを背景に、パラチームを誘致する自治体に対しては財政支援を展開しています。
ホストタウンの取り組みを通じて暮らしやすい街に
ホストタウンの取り組みでは、新たな取り組みを始めるのではなく、元からあった地域の特色や取り組みを活かして展開していることがわかりました。紹介したもののほかにも、ホストタウンとなったきっかけに、地域名や地域を代表する花が同じだったといったものもあります。これにより、どの街においてもきっかけを手にすることは難しくない考えられます。
街の特色について改めて見直すことで、ホストタウンと事業を結びつけるきっかけの発見につながるのではないかと考えられます。
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