新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受け、日本政府は5月25日、イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安を発表しました。解除後も7月31日までは移行期間とし感染の状況を注視しつつ3段階のステップを経て、8月1日に人数の上限を定めないイベントを解禁する見込みです。

日本政府は、海外向けのプロモーションとして、感染拡大の影響のために開催中止や延期となったイベントの動画配信へ支援することを決定しました。

いち早くプロ野球が開幕された台湾では、海外向けのプロモーションとして、英語実況が実施されるなど、積極的に発信している様子が見られます。

各国のプロスポーツでは、無観客による開催や、感染拡大防止を考慮された独自の観戦スタイルが生み出されるなど話題となっています。

今回は、新型コロナの影響によるイベント開催の現状と段階的緩和の目安・補助金の支給をふまえ、日本におけるウィズコロナそしてアフターコロナでのイベント開催へのヒントとなる、各国のプロスポーツ開催対応事例について紹介します。

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新型コロナによるイベントへの影響

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内の多くのスポーツやエンターテインメントなどのイベントが中止や延期となるなど、大きな影響が発生しました。

イベント開催における段階的緩和の具体的な目安をふまえ、中止や延期となった公演に対する動画配信の補助金支給やプロスポーツ開幕に向けた動きについて解説します。

政府はイベントの「段階的緩和の目安」を発表

政府が発表した基本的な考え方では、日本政府は緊急事態宣言の解除後、7月末までの約2か月間の移行期間中に3段階のステップを設け、8月1日を目処にイベント開催時の人数制限の解除を目指すとしています。

イベント会場の収容率は屋内では各段階とも50％以内、屋外でも2メートルの十分な間隔を取るよう要請しており、8月1日の移行期間後も同様の考えを継続する予定です。

• ステップ1：5月25日〜
  屋内イベントでは収容率50%以内または100人以下
  屋外イベントでは十分な間隔を取り200人以下

• ステップ2：6月19日〜
  屋内イベントでは収容率50%以内または1,000人以下
  屋外イベントでは十分な間隔を取り1,000人以下

• ステップ3：7月10日〜
  屋内イベントでは収容率50%以内または5,000人以下
  屋外イベントでは十分な間隔を取り5,000人以下

• 移行期間後：8月1日〜
  屋内イベントでは収容率50%以内、人数上限なし
  屋外イベントでは十分な間隔をとる、人数上限なし

中止となった公演に、動画配信の補助金支給が決定

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中止や延期された公演の主催者に対する新たな支援策として、今後開催する公演を収録し海外に動画配信する場合は、上限を5,000万円として収録や動画制作にかかる費用の半額が補助されます。補助金の支給は、今年2月1日以降に公演を中止または延期した団体や公演の主催者が対象です。

補助金の事務局を担う映像産業振興機構は、5月27日から申請の受付を開始しました。

経済産業省は、事業者を支援するとともに、日本のエンターテインメントの動画配信を通して海外へ発信することで、さらなる外国人のファン獲得にもつなげていきたいとしています。

プロスポーツ開幕に向けての動きも

4月14日に世界保健機関（WHO）がまとめたイベント主催者向けの暫定方針をふまえ、各スポーツ競技でガイドラインの作成が進んでいます。

国際テニス連盟は、握手などの接触やダブルスの試合は避け、社会的距離を最低2メートルは確保し、コートチェンジ時はすれ違わないように移動するなどの大会開催に向けた方針を出しました。

5月29日には、J1の試合を7月4日に再開、J2とJ3は6月27日に無観客での再開・開幕が決定され、試合再開前には全選手に対してPCR検査を実施する方向で準備を進めています。今後は6月9日の実行委員会にてガイドラインを決定し、公表するとのことです。

2月末から試合の開催を延期してきたJリーグでは、5月14日に試合再開に向けたガイドラインを案を公表しました。「感染予防や感染時などの対応」「情報開示」「トレーニング」「チームの移動と宿泊」「無観客試合の開催」「制限付きの試合開催」の6項目の留意点を設定し、チームとして感染防止に努め、今後も専門家などの意見を考慮し随時更新する予定としています。