新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2021年夏に延期された東京五輪について、大会組織委員会の高橋治之理事が五輪の「再延期」も選択肢に入れるべきとの考えもあることが、一部報道機関の取材により明らかとなりました。
東京五輪の「再延期」の可能性について言及されたのは、今回が初めてとなります。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「再延期」の可能性浮上も、実現は困難か
2020年3月下旬にオリンピックの来夏への延期が発表された際、大会組織委員会やIOC（国際オリンピック委員会）の幹部は「再延期はない」「開催難しい場合は中止」という方針を示していました。
しかし、五輪への協賛金を拠出していたスポンサー企業を中心に五輪中止を不安視する声が拡がり、大会組織委員会はひとまず「中止は想定せず」とコメントし、事態の収拾を図っていました。
また、大会の中止をできる限り回避する方法として、「簡素化」による開催形式の見直しを含めた準備を進めていく考えがあることを10日にもコメントしていました。
こうした「できる限り中止は避ける」情勢が続いていた中で、「再延期」の可能性は初めて浮上した形となります。
しかし、2022年には北京での冬季五輪が控えているなど、他の世界的なスポーツイベントの開催スケジュールもある中での再延期の実現は決して平坦な道ではないといえるでしょう。
小池知事 「五輪の簡素化」検討...「完全な形」での実施は困難か
2021年夏に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会が開催の「簡素化」を検討していることが6月4日早朝、一部で報道されました。背景として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当初目標としていた東京オリンピック・パラリンピックの「完全な形」での実施が危ぶまれる可能性を考慮してと思われます。こうした報道がなされたことについて、東京都の小池都知事は「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進...
渡航制限緩和が始まる中、感染状況は予断許さず
新型コロナウイルス拡大防止に向けた入国制限について、日本政府はタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を緩和の対象とし、ビジネス目的の渡航を許可する見通しです。世界各国でも入国制限の緩和や解除といった動きもあります。
とはいえ、今月北京では新たな集団感染が発生したと報じられ、東京でも感染者が増加傾向にあるなど、依然として第2波・第3波の流行の危険性は払拭しきれていません。
東京五輪という世界全体が関わるスポーツ大会の開催について、「簡素化」や「再延期」の可能性が示唆されるなど、大会組織委員会をはじめとした各組織は難しい判断に迫られています。
「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始： 中国不在…インバウンド上位国はいつから？（2020年6月）
新型コロナウイルスの世界での流行拡大を受け、日本では水際対策として、111の国と地域について、外国人の入国を拒否し、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。きょう6月11日の報道によれば、日本政府はこの入国制限について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、一日最大250人程度の入国を許可する方針であることがわかりました。制限緩和の検討については6月初旬より伝えられていましたが、今回具体的人数や条件が一部明らかになりました。入国規制の緩和はビジネ...
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