「ふっこう割」とは|国の宿泊助成制度・Go Toキャンペーンなど、新型コロナの観光復興支援情報も紹介

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さまざまな災害が起きる日本では、毎年甚大な被害をもたらしています。

その被害は観光業に大きな打撃を与え、被災地域が回復した後も、災害前と同規模の観光客が戻ってくるまで時間がかかることがあります。

国はこのような事態を支援するためにふっこう割とよばれる支援策を行っています。

この記事ではふっこう割の解説と、新型コロナの影響で大きな損害がでている観光業に対して国から行われる予定の復興支援策についても紹介します。


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ふっこう割の概要

ふっこう割とは、災害などにより被害を受けた地域を対象に、その地域への旅行の割引などを行うことで、観光需要を再び伸ばすことを目的とした国の支援策です。

過去には台風や地震などの被害が起きた地域で実施されました。認知度の低さなどの課題はありますが、実施地域ではインバウンドの獲得につながったケースもあり、被災地域の観光業復活に貢献しています。

ふっこう割とは

ふっこう割は大規模な災害などが発生し、被災地域への旅行キャンセルが相次ぐなど、その地域の観光需要落ち込みが見込まれる場合に行われる国の観光支援策です。

出張やビジネス目的の旅行は対象外、一人当たりの割引上限金額など制限はありますが、特別な申請などは必要なく、観光であればだれでも利用できます

ふっこう割を利用する場合は、旅行会社を通して予約する流れが一般的で、この支援策は訪日外国人観光客にも適用されます。観光庁としても、該当予算の2割以上をインバウンドで利用されることを期待しているそうです。

また、2020年より訪日外国人向けの旅行サイトでふっこう割を多言語で紹介、取り扱いもスタートしました。

実施事例

ふっこう割はすでにさまざまな地域で行われています。

2016年の熊本地震発生後実施した九州ふっこう割は、九州全域を対象に適用されました。このキャンペーンによる需要促進は好調で、開始後、予約数は地域によっては前年同期比約1.9倍も増え、九州全体では前年同期比1.3倍まで伸びました。

2018年北海道地震の際には北海道ふっこう割として、最大70%の割引が実施されました。北海道の観光業において一時は大きな損害が見込まれしたが、ふっこう割の効果もあり、実施された2018年度の観光客数は、過去最多の312万人を記録しました。

令和に入ってからは、令和元年に発生した台風19号に関連するふっこう割東日本14都県で実施されました。地域によって実施期間のばらつきはありますが、当初12月末から3月にかけての実施期間から、新型コロナの影響で期間を延長する地域もでました。

宿泊業におけるふっこう割

ふっこう割は旅行代金だけでなく、宿泊代金も割引対象になります。宿泊施設に対するふっこう割は好評で、過去実施した地域では高級宿予約が前年同期比約2倍以上を記録する県もありました。

ただし、ふっこう割対象宿になるためには特定の申請が必要です。

この章では宿泊施設になるための条件や手順、ふっこう割によって得られるメリットについて説明します。

対象の宿泊施設になるためには?

ふっこう割対象宿泊施設は、国が定めた対象地域であることは前提条件になりますが、自動的に対象になるのではなく、別途申請が必要になります。

まずは、各地域に設置されたふっこう割事務局に申込し、審査を受けなければなりません。申請書類は各事務局webサイトからダウンロードできます。

交付申請書と一緒に会社概要などの書類一式を送付し、審査が通過すれば対象宿泊施設になります。

対象になればふっこう割の割引価格で販売でき、割引額に合わせた給付金を受けられます。ふっこう割期間中は、経過報告書や実績報告書を提出しなければ支援金の交付は受けられないため、注意が必要です。

宿泊施設が受けるメリット

災害で観光需要が減った宿泊施設にとって、ふっこう割の対象となった際のメリットは多くあります。

  • 利益を減らすことなく、割引価格で提供できる

通常の割引キャンペーンでは割引額を宿泊施設が負担することになるため、利益が減ってしまいます。しかし、ふっこう割ではその割引額を国が補助金として支給するため、利益を減らすことなく宿泊施設を提供できます。

  • 災害によって離れた顧客の再獲得

災害発生後は心理的要因により、旅行者が旅行を取りやめる場合があります。

観光庁が2019年に実施した「宿泊旅行を予定していた国内の旅行先が自然災害の被害を受けた人」のアンケートでは、予定通り旅行を実施した人は回答者の55.8%でした。

この続きから読める内容

  • 現在も抱える課題
  • 新型コロナからの観光復興支援策
  • Go Toキャンペーン
  • 4月の免税売上98.5%減、コロナショックの打撃:入国拒否はねのけ中国1位継続【日本百貨店協会:免税売上高・来店動向2020年4月分速報】
  • 旅館・ホテルの特別プラン
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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