トラベルズー・ジャパン株式会社が、同社運営旅行メディアの国内会員を対象に実施した「Go To Travelキャンペーン」の意識調査によると、キャンペーンを「利用したい」と回答した人が87.5%、利用したい時期のピークは2020年10月であることが明らかになりました。
Go To Travelキャンペーン事業とは、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光産業を支援し、官民一体で国内旅行需要を喚起するための政府による観光振興事業であり、1兆3500億円という観光振興では異例の予算額で注目を集めています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の観光地からインバウンドがほぼ姿を消し、観光地経済は厳しい状態が続いています。今回のGo To Travelキャンペーンによって、まずは国内旅行需要が回復し、観光産業が活性化することが期待されています。
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Go To Travelキャンペーンの利用意向9割、時期は10月が最多
旅行商品情報を配信するトラベルズー・ジャパンが実施した「Go To Travelキャンペーン」意識調査で、キャンペーンを「利用したい」と回答した人が87.5%、利用したい時期のピークは2020年10月であるとの結果が発表されました。
調査は、2020年6月3日から7日の期間、同社が運営するメディア「トラベルズー」の日本国内会員を対象にインターネット上で行われたものです。有効回答数は3,013でした。
同調査によると、サイトに登録する旅行好きの中でもGo To Travelキャンペーンの認知度は29.1%に留まり、「聞いたことはあるがよく分からない（47.7%）」と合わせた知名度は76.8%になるものの、キャンペーン内容までは広く理解されていないことがわかりました。
一方、調査内でキャンペーン内容を説明したところ、2020年7～12月に複数回の国内旅行を検討している人が78.6%、昨年同等以上の回数を見込んでいる回答者の割合は71.3%に達し、高い利用意欲があることが明らかになりました。
「Go To Travelキャンペーン」の利用時期では2020年10月が55.0%と最多で、キャンペーンを利用する最初の旅行では「1泊」を検討する人が最多の45.1%、続いて「2泊」が35.7%でした。
また、旅行選択基準では「3密回避」が最多の51.0%、「最大半額補助されるので豪華な旅をしたい」との回答も37.9%と上位でした。
この調査で、キャンペーン内容の正確な情報発信の必要性が浮き彫りになった一方で、回答者の利用意欲は高く、3密を回避してコロナ対策をしながらも、半額補助を活用して豪華な旅をしたいという意向が多い結果となりました。
Go To Travelキャンペーン事業とは
Go To Travelキャンペーン事業とは、新型コロナウイルス感染収束後の地域経済活性化策として、政府が国内需要を喚起するために行う観光振興事業です。
支援対象は国内旅行に限られており、宿泊・日帰りの旅行商品代金の2分の1相当、最大1人2万円を補助します。補助は旅行商品代金の割引と、旅行先の土産店や飲食店、観光施設などで使える地域クーポン券のセットで構成されます。
キャンペーン期間は6か月間で、利用回数の制限は設けないとしています。
旅行費用の補助は、例えば4万円の旅行商品の場合、代金の割引額に1万4,000円、地域クーポンに6,000円が適用されます。そのため、消費者はその旅行商品を割引後の金額2万6,000円で購入でき、さらに地域クーポン6,000円が付与されます。
また、政府は、観光事業者に対しては後日補助分を精算するなどの仕組みを想定しています。補助対象には、パックツアーなどの旅行商品以外にも、宿泊施設への直接予約、OTAを経由した宿泊予約なども含めていく方針です。
キャンペーンの開始時期はまだ発表されていませんが、観光庁長官は「8月の早いうちからぜひスタートしたい」と、早期開始を目指す考えを述べています。
複数回の旅行や豪華な旅により消費額増に期待／認知度が課題に
今回トラベルズー・ジャパンが実施した「Go To Travelキャンペーン」の意識調査から、同キャンペーンに対する旅行好きの利用意欲は高く、複数回の国内旅行を検討する人や、普段よりも豪華な旅を検討する人が多いことが明らかになりました。この結果から、同キャンペーンが、低減していた国内旅行需要を回復させ、観光地の経済を再び潤すきっかけとなることが期待されます。
しかし一方で、旅行情報に敏感だと思われる旅行メディアの会員からもキャンペーン内容の認知度は低く、正確でわかりやすい情報発信が課題であることが浮き彫りとなりました。
キャンペーン終了後に「知っていれば使いたかった」という声を増やさないために、開始前から積極的な情報発信を行い、認知度を向上させる必要があります。
＜参照＞
【調査結果】「Go To Travelキャンペーン」87.5%が利用意向、年内に複数回旅行が78.6%、10月が利用ピーク
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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