政府は本日6月29日に水際対策を強化するため、新たに18の国と地域に対し7月1日から入国拒否を決定しました。
この記事では入国拒否についての概要と新しく入国拒否対象となったの18の国と地域の一覧をご紹介します。
関連記事
タイで7/1から段階的入国規制緩和実施
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
水際対策強化で18の国と地域が入国拒否に
本日6月29日、政府は新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防止するため、「水際対策強化に係る新たな措置」を決定しました。
今回の措置では新たに18の国と地域が入国拒否対象となり、7月1日午前0時以降に日本に到着した人が対象となります。
6月30日に外国を出発した場合でも、7月1日午前0時以降に日本に到着した場合は措置の対象となります。
ただし「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」または「定住者」の在留資格を所有している場合は、再入国許可を持って6月30日までに外国を出発したケースに限り新たに入国拒否対象となった地域からの再入国でも原則入国が可能です。
一方で7月1日以降に出国する場合は、原則入国拒否の対象とする方針です。
今回の新規入国拒否の地域を含めると、日本が行っている入国拒否の対象の国と地域は129となります。
新たに入国拒否対象となった18の国と地域一覧
今回新たに入国拒否対象となったのは、中南米8、欧州1、中東2、アフリカ6の国と地域です。
- ガイアナ
- キューバ
- グアテマラ
- グレナダ
- コスタリカ
- ジャマイカ
- セントビンセント及びグレナディーン諸島
- ニカラグア
- ハイチ
- ジョージア
- イラク
- レバノン
- アルジェリア
- エスワティニ
- カメルーン
- セネガル
- 中央アフリカ
- モーリタニア
感染者数が急速に増加しているアフリカ大陸に位置するアルジェリアなどの入国拒否は、残念ながら仕方ないと言えるでしょう。
一方で在キューバ日本国大使館の公表によるとキューバでの新型コロナウイルスの感染者数は、6月25日時点で新規感染者数が4人(累計2,325人)、新規死亡者数は0名(累計85人)となっており、報道でもキューバ国内での新型コロナウイルスの封じ込めは成功していると報道されていました。
しかし周辺諸国では急激な感染者数の増加が確認されています。そのため、感染拡大が押さえ込めているキューバも入国拒否対象国となったと推測されます。
日本政府はベトナムなどの入国規制緩和を進める一方で、海外からの感染拡大に慎重な姿勢を見せています。
<参照>
外務省:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C057.html
在キューバ日本国大使館:https://www.cu.emb-japan.go.jp/files/100068571.pdf
東京新聞:https://www.tokyo-np.co.jp/article/35135
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!