地方のインバウンド観光の悩みとは | 5つの課題に「ベンチャーリスト」で解決策を整理【観光庁調査】

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観光庁は6月19日、訪日外国人観光客の満足度向上を目指し、観光現場においてのインバウンド対応の課題の調査、その課題に対してICTを用いたサービスを提供する企業のリストを公開しました。



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地方インバウンド観光客受け入れに際しての課題

インバウンド受け入れに関する課題のヒアリング対象地は、様々な課題を抽出できるよう、釧路市盛岡市・八幡平市、高知市長崎市の4地域に設定され、自治体や交通機関、宿泊施設など観光客と接する機会が多い事業者に対してヒアリングが行われました。

地方観光現場における課題としては、インバウンド観光客が特定の時期・場所に偏っている、インバウンド受入環境対応やICTサービスの利用状況は関係者間の取組度に差があるなどが挙げられました。

地方観光地においてのインバウンド受入環境対応に関する課題は大きく訪日外国人向けのコンテンツ整備」「タビマエ情報の発信・予約対応」「現地での多言語対応」「決済・通信環境の整備」「その他」に分けられます。

地方観光地におけるインバウンド受入環境対応の課題
▲[地方観光地におけるインバウンド受入環境対応の課題:観光庁]

ダイレクトに解決を導く「インバウンドベンチャーリスト」

今回の資料では、抽出された各課題カテゴリーに対応して有効な施策と、それらを提供しているインバウンドベンチャーをリストアップしています。

このリストには企業別の課題対応領域、連絡先が掲載されています。現状の課題と採りたい解決策から、依頼を出せる組織が見つけ出せる資料となっています。

事例紹介

観光庁が公開した調査結果の中には事例紹介のセクションもあり、5件紹介されています。ここでは2件紹介します。

1. Kpnetworks株式会社:福岡県の博多天神地下街で導入済

ネットワーク、インフラサービスを行うKpnetworks株式会社は、同社製造の無線LANアクセスポイントを使用し、安定同時接続、配線工事費の低減を実現し、回線を利用するユーザーにとってストレスフリーな無線LAN環境を提供しています。

このサービスは現在、福岡県博多天神地下街などで導入されています。

地方でのサービス導入事例【Kpnetworks株式会社】
▲[地方でのサービス導入事例【Kpnetworks株式会社】:観光庁]

2. 株式会社Payke

商品に関する情報を多言語で提供する「Payke Tablet」を通じて、インバウンド観光客には安心して買い物できる空間を提供し、店舗側にはPOP撤廃と売り上促進を図ります。
地方でのサービス導入事例【株式会社Payke】
▲[地方でのサービス導入事例【株式会社Payke】:観光庁]

地方観光現場における課題マップ

今回の調査対象となった事業者カテゴリーは「自治体」「交通」「宿泊」「観光」「小売」「飲食」です。

抽出された課題カテゴリは細かく分けると「ナイトコンテンツ創生」「体験型コンテンツ創生」「季節性の繁閑差解消」「HPでの発信」「SNS・他社メディアでの発信」「予約・問い合わせ対応」「多言語対応(表示等)」「多言語対応(コミュニケーション)」「決済」「通信」「多様な宗教・生活習慣への対応」「その他」と分けられます。

事業者ごとに対面している課題は様々です。共通しているのは、それぞれの現場で変化の必要性を感じていることで、詳細には今後目指すべき方向が示唆されているといえるでしょう。

こうした観光地で、変化を起こすべく取り組んでいること、変化を起こしつつあることは、インバウンド観光客にとってメリットをもたらすものとなります。情報発信により、観光地を認知してもらったり、選んでもらうための動機付けを与えたりできる可能性もあります。

各カテゴリーにおける事業者毎の課題認識(詳細に記載)
▲[各カテゴリーにおける事業者毎の課題認識(詳細に記載):観光庁]
各カテゴリーにおける事業者毎の課題認識(詳細に記載)
▲[各カテゴリーにおける事業者毎の課題認識(詳細に記載):観光庁]


<参照>

観光庁:ICTサービス等を活用した更なる訪日外国人旅行者の受入環境改善へ!~地方観光現場におけるインバウンド対応の課題及び課題解決に資する先進的・革新的ICTサービス等を取りまとめました~

観光庁:「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上に向けた観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業」調査結果

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

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宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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