訪日外国人は多様化してきており、最近では東南アジアからの訪日客が増加しています。そんな状況下、避けられないのがムスリムに対しての配慮です。
東南アジアの中でもインドネシアとマレーシアの多くの人はムスリムです。ムスリムが口にできるものはイスラム教の教えで食べて良いと定められているハラル料理であり、私たちが普段何気なく口にしているものがNGということも珍しくありません。
こうした人々に利用してもらうため、ムスリム用のメニューを提供する飲食店も増えてきました。ムスリム向けに飲食サービスを展開する際に最も重要なことは、ハラル認証を取得したお店でなくても、ムスリム向けに提供可能なメニューがあることをムスリムに周知することだといえます。
今回は、Asiana Tech Sdn Bhdが提供している「ハラルナビ」をご紹介します。ハラル料理を準備してはいるものの、ムスリム誘客がうまくいかないという問題を解決します。
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ムスリム向けのプロモーションをトータルでご提案
ハラルナビでは、ムスリム人口が少数派の国におけるハラル対応飲食店と旅行業界の発展を使命としています。2015年にリリースした「Halal Navi(ハラルナビ)」は、ムスリム向けメディア、及び実名制口コミレストラン検索アプリです。多くのムスリムやムスリム向けのサービスを展開する飲食店が利用しています。
掲載や食品の取り扱いを検討している段階の飲食店に対しては、コンサルティング市場調査・リサーチ・サンプリングを提供しています。マーケティングにおいてはモニターツアー・タイアップ記事や体験型動画などのネットでの情報拡散も手掛けています。ムスリム向けプロモーションをトータルでサポートします。
「ハラルナビ」がムスリムに支持される3つの理由
なぜ「ハラルナビ」はムスリムに支持されるサービスなのでしょうか。
膨大な飲食店情報と便利な検索機能
「ハラルナビ」は現在登録店舗数が7,600軒以上にもなっており、各店舗のハラル対応の飲食店の情報を見ることができます。住所、開店時間等の店舗の基本情報のみではなく、ムスリム向けメニューの写真が掲載されているため、来店しなくても値段や料理の様子を知ることができます。
地図機能も充実しており、今自分がいる場所に近い飲食店を探せたり、来店予定のお店までのナビも利用したりできます。
また、「ラーメン」「寿司」など条件付けをして検索することも可能であるため、ユーザーのニーズにより近いお店の情報を提供できます。
ムスリムからの口コミが豊富
約53,000人もの会員数を有しており、ムスリムからの口コミも豊富です。
ユーザーが投稿した店舗情報から、その店舗がどれくらいのハラルに対応しているかが分かりやすく示されます。ハラルナビをチェックすれば、来店する前でも飲食店のサービスの詳細が確認できます。
飲食店以外のムスリムに関連した情報やクーポンも入手できる
イスラム教では1日5回の礼拝が義務付けられており、それは旅行中でも同じです。そのため「ハラルナビ」では飲食店だけでなくモスクや礼拝所の場所も検索できる機能やお祈りの時間をお知らせする機能も備えており、ムスリムの方が快適に旅行を送れるようにサポートもしています。
他には、自社独自のデジタルクーポンサイトも運営しています。飲食店、ホテル、ショッピング、観光施設などインバウンドを対象とした内容のクーポンも配布しています。日本国内の事業者は、このサービスを利用したインバウンド向けPRも展開できます。
5つのサービス内容
「ハラルナビ」を利用すればムスリム誘客にも期待が持てると感じても「メニュー開発などやはりムスリム向けの対応は難しそう」と考える方は少なくないでしょう。ハラルナビでは、こうした心配事を解消できる複数のサービスを用意しています。
1. コンサルティング
ムスリム対応を行いたい飲食店はもちろん、ムスリム向けの商品開発や販路拡大を希望する方に対してご要望に応じたカスタマイズ提案を行います。
2. 市場調査、リサーチ、サンプリング
ハラルナビの会員であるインドネシア、マレーシアのムスリムを対象に座談会を開催。ハラルナビスタッフもファシリテーターとして参加します。そこでアンケートや事前調査を行い、それをまとめてレポートします。試飲や試食もできます。
3. モニターツアー
ハラルナビの会員を対象としたモニターツアーを行い、観光地のムスリム受入状況をレポートしてもらいます。それを元にハラルナビがムスリム対応のコンサルティングを行います。実際にムスリムに足を運んでもらうことで、自分たちでは気付けなかったことを指摘してもらえるでしょう。
また、モニターがSNSで情報発信を行うため、モニターツアーは同時に地域のPRにもなります。
4. タイアップ記事
ハラルナビのコミュニティで商品やサービスのタイアップ記事を作成していただき、そちらを翻訳後、掲載します。この記事はハラルナビだけでなくハラルナビのSNSにも掲載されます。記事に対してのコメントやレポートも翻訳して提供します。
5. ムスリムインフルエンサー
ご要望のヒアリングを行った上でムスリムインフルエンサーを選定していただき、インフルエンサー自身のSNSでPRをしてもらいます。ムスリムへの影響力が特に大きいインフルエンサー をキャスティングするため、多くのムスリムの目に留まることが期待されます。
ムスリムへの対応を充実させ新たな顧客獲得へ
ムスリムが特に多い地域であるマレーシア、インドネシアからの訪日外国人数は近年増加傾向となっています。2019年は訪日マレーシア人は50万1,592人、訪日インドネシア人は41万2,779人と過去最高を記録していました。
今年は今のところ新型コロナウイルスの影響でその数は大きく減少してしまいましたが、今後、流行が落ち着けば東南アジア市場も例年のように活気を取り戻すことが期待されます。
インバウンド市場の最大の市場は中国や韓国といった東アジア、香港や台湾などの中華圏、そしてアメリカやタイですが、航空便の拡充により東南アジアからの訪日外国人も多くなっています。
国際情勢や、新型コロナウイルスのような公衆衛生的なリスクにより、これまで通りの比率でインバウンド市場が回復していくのかどうかは不明確なところがあります。コロナ明けのインバウンド対策では、顧客の多様化を踏まえ、ハラル対応も検討すべきでしょう。
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
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