自治体のインバウンド対策、機動力を高めた別府の「B-biz LINK」のここがすごい

新型コロナ流行を受け、密集を避けたい消費者心理が形成されています。これまで訪日旅行市場では「東京」「大阪」といった大都市圏に旅行客が集中していましたが、今後は感染リスクを避けながら観光を楽しめる「地方」に注目が集まると考えられます。

今回は、自治体におけるインバウンド施策の効率を高め地域に誘客する上で注目の「B-biz LINK」という一般社団法人の取り組みについて紹介します。

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自治体のインバウンド施策、スタート・運営までの道のり

インバウンドを集客したい観光施設や自治体の施策として、タビマエ・タビナカ・タビアトの、それぞれのフェーズに適した施策があります。

具体的には、タビマエでは現地の旅行博への出展、タビナカでは訪日旅行で使えるクーポンの配布、タビアトではSNSアカウントを運用したキャンペーンの実施などが考えられます。

民間企業であればインバウンド施策の発注先は自由ですが、自治体や公的機関の場合は入札をして複数の候補から最も有利な条件を示す契約者を決める必要があります。インバウンド誘客はスピード感が重要になるなか、公平性は高まる一方で、スピード感が足りないケースも考えられます。

地域のインバウンド施策について、自治体だけで進めるのではなく、観光業や海外マーケティングの専門家と進めるインバウンド施策について、2つの実例を紹介します。

山形県村山市は2015年より、地域発祥の居合道の体験を観光商品化することを目指し、観光関係者や行政関係者、居合道振興会、神社関係者、地域住民などが集うワークショップを開催してきました。

さまざまな立場の意見を取り入れた上で、居合道体験会を実施した際には、旅行会社や航空会社、観光行政関係者などに募集をかけたほか、JTB仙台支店を通じて国内外のイベントや旅行博に出展しプロモーションに力を入れたところ、インバウンド向け観光商品としてのポテンシャルの高さが評価されました。

欧米豪からの誘客が進んでいる広島県は、JTB広島支店およびJTBグループ会社の協力を得て、広島県が定めた重点市場へのアプローチを強化してきました。

また、広島県の観光地としての認知度や魅力度について、市場別に現状を把握しPDCAを回しながら、官民一体となり複数年にわたり継続的な施策を実施しています。

B-biz LINKは2017年9月、別府市の出資により、一般社団法人として立ち上げられました。観光地域づくりを担う観光マーケティングチームと、別府市内のビジネス活性化を目指す地域ビジネスプロデュースチームで事業を展開しています。

事業内容は、別府市内の旅館・ホテルなどの事業者を対象とした、訪日外国人誘致のためのマーケティング支援です。市内外の事業者、金融機関、大学・行政など様々な機関との連携を図っています。

また、移住を検討中の場合を含む、これから別府市に関わっていきたいと考えている事業者や個人を対象に、事業計画作成・オフィス情報の提供・事業者紹介などの各種相談に対応しています。必要に応じて、商工会議所や金融機関、インキュベーション施設への紹介も行っています。

B-biz LINKは一般社団法人です。公的組織の入札案件のように、公示からプレゼン、審査といったステップを踏むことなく、民間企業との調査や施策に取り組めるため、機動力のある組織となっています。

利益の分配を行わない非営利法人の一つである一般社団法人のため、利益は出資者に配当するのではなく、翌年度に繰り越し事業拡大に活用します。

2018年7月、インバウンド事業を展開する株式会社フリープラスは、B-biz LINKと連携し別府におけるインバウンド対策を強化していくと発表しました。

別府市は国内旅行客によって支えられてきましたが、今後は国内の人口減少が懸念されるため、インバウンド誘客を促進する継続的な施策が必要です。フリープラスからの専任メンバーの派遣により、B-biz LINKはランドオペレーター領域にも対応が可能となりました。

ランドオペレーターはツアーオペレーターとも呼ばれ、旅行会社からの依頼により、ホテルや交通手段・ガイドなどの予約を専門的に行う会社を指します。

この提携により、別府市は海外の観光旅行市場の調査や、海外に向けた地域の魅力発信だけでなく、海外の旅行会社を対象とした独自ツアーの造成提案や、ツアー商品の販売といったより集客に直接結びつく活動が可能となりました。

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