緊急企画『ポストコロナのインバウンド戦略』では、コロナ禍において、業界の「中の人」に聞くサバイバル術として最前線に立つ方々に特別寄稿いただきます。
今回は、アジア圏を中心としたグローバルマーケティングの専門家、株式会社iNTO（イントゥ）代表取締役の小松﨑友子氏に寄稿いただきました。
感染症の拡大が観光業界に大きな衝撃を与えました。「これからの観光マーケットはどうなるのか」「いま何をするべきなのか」たくさんの不安を抱えていらっしゃることと思います。
また、GOTOキャンペーンに関するさまざまな動き、第二波第三波への不安など、観光業界に影を落とす多くの問題が次から次へと迫り、苦境を強いられている状況です。
そんな中、いまもっとも大切なのは、目の前の現状のみに捉われず、これからの観光マーケット全体の動きを俯瞰し、長期的な動きを把握した上で現時点ですべきことを実行していくことだと考えます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光市場回復のステップ
これまで多くの観光マーケティングを実行させていただいている上で得た知識と、グローバルな視点での調査リサーチをする上で得ているデータをもって、これからの観光マーケットで起こっていくことと、いますべきことを共有させていただきます。
第一に、観光マーケットは全世界的に、「国内近距離エリア→国内の遠距離エリア→海外」というステップを踏んで復興していくことは確実です。
そのため現時点では日本の近距離エリアからの観光客獲得に向けた準備を進めることが必要です。
「マイクロツーリズム」といった言葉がこれからのツーリズムとしてメディアを賑わせ、そこに集中して動いていく、という方針の方が多いのではないかと思います。
来年年明けあたりまでの動きとして、まずはとにかく目の前の売上を確保し最低限のキャッシュフローを維持することが来年以降の回復期に向けて、何としてでもすべき最重要事項です。
しかしながら、新型コロナウイルスの拡大により日本国内に起こる「先行き不安による消費活動の減退」「日本国内マーケットをけん引してきたシニア層の旅行意欲の減退」そして、元々からある「2025年に迎える超高齢社会」「平日休日の観光需要格差」など、国内マーケットのみをターゲットとした事業戦略は、この一年は良くとも、それ以降は立ち行かなくなる危険を大いにはらんでいます。
それらの問題を乗り越えるためにどんな手を打つべきか、さまざまな戦略を考えていくとやはり、「旺盛な消費力を持つ外需の取り込み」が必須であり、その中のひとつとして「インバウンド需要の取り込み」が実行すべきプランにあがってくるのです。
つまり、新型コロナウイルスの拡大により、むしろ「インバウンド需要の取り込みの重要性が増した」と言えます。
訪日外国人はいつ戻って来るのか
それでは、訪日外国人はいつ戻って来るのでしょうか。
「国内観光の復興もまだまだこれからである中、海外からはるばる日本にやって来ることはないのではないか。」「そもそも、第二波の危険性がある中、戻ってきてもらっても困る。」と言ったお考えの方が多いかと思います。
先に結論を申し上げると、訪日外国人は予想よりも早く戻ってくると考えられます。
弊社が運営しているアジアを中心とした訪日リピーターコミュニティ【JAPANCOLLECT】（ジャパンコレクト）のメンバーに実施したアンケート結果をご覧ください。
「2020年秋ごろから訪日外国人が戻って来る。」この結果をむしろ不安に思われる方が多いのではないかと思います。「戻ってきてしまう」と言ったほうがしっくり来るかもしれません。
過去様々なインバウンドマーケティングを手がけてきた私たちにとっては、私たちの仮説そのままの回答であり、「やはりそうか」とあらためて納得する結果となりました。
もちろん、第二波やそれ以外の何かが起こった場合、この結果はまた覆されるわけですし、そもそも入国制限が延長されれば現実的に行き来は先となります。
感染者数が日々増加しワクチンの供給等が早くとも年明けである、という情報がある現時点（2020年7月17日時点）では、私たち自身、今年10月は早すぎる、と感じています。
この続きから読める内容
- コロナショックによる世界共通の行動変容とインバウンド
- 1. 「安心・安全」なJAPANブランド
- 2. 世界共通の行動変容「近距離」移動
- 3. ソーシャルディスタンスと個人旅行
- 4. コロナで変わった世界の景気と消費力
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