2020年のインバウンド関連調査について、トリップアドバイザーをはじめ、各社がデータをレポートにまとめ発表しています。
新型コロナウイルスの感染拡大による各インバウンド市場の動向や訪日旅行に対する意識調査、欧米豪の口コミから見える日本の施設の課題などが明らかになっています。
今回は、アフターコロナに向けた情報収集に活用できる、7つのインバウンドレポートを紹介します。
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インバウンドの調査レポート
訪日外客数が大幅に減少している現在も、収束後の再誘客に向けて各インバウンド市場の動向を調査し、需要獲得に向けた取り組みを始めることが大切です。
以下では、最近のインバウンド需要の動向に関する調査レポートを4つ紹介します。
インバウンドレポート 2020：トリップアドバイザー
トリップアドバイザーが公表した「インバウンドレポート2020」では、日本の施設に寄せられた欧米豪からの口コミを分析し、日本のインバウンド対応や受け入れ体制の課題について解説しています。
アメリカ・イギリス・オーストラリア・フランス・カナダの欧米豪5カ国の旅行者による、各旅行先国での口コミ評価平均点をまとめました。
宿泊施設では、アジアの中で日本は15カ国中12〜14位と低い位置にあるのが特徴的です。客室などのハード面では評価が高いものの、サービスや食事などのソフト面は満足度が低い傾向にあります。
「英語が通じない」「コンシェルジュサービスが不十分」「高級ホテルなのに部屋に関するサービスがない」などの口コミが目立ったことから、人的サービスの改善の必要性がうかがえます。
日本の観光・アクティビティに関しては、小売店で洋服を購入し開封した後の「返品交換ができない」ことに不満を表すコメントが多く見受けられました。アメリカやイギリスなどでは、理由を問わず返品交換が可能なため、日本との商習慣の違いを理解した上で接客するなどの対応が求められると言及しています。
地域経済報告―さくらレポート―（別冊シリーズ）：日本銀行
日本銀行は、インバウンド需要の動向や企業・自治体等の取り組み、地域活性化に向けた課題を中心にまとめたレポートを発表しています。
同レポートでは、インバウンド需要の動向について、最近は「東アジアから観光客増」「個人旅行増、訪問・宿泊地の広がり」「モノ消費からコト消費へ」が特徴的であると述べています。
また、最近の企業や自治体の取り組みの特徴として、「インバウンド客受け入れ環境整備」、「SNSでの発信強化、デジタルマーケティング導入」「コト消費拡大を受けた取り組み」の3つを挙げています。特に地方では急速な高齢化や人口減少を受け、インバウンド誘客に積極的に取り組むことで、地域活性化を目指そうとする動きが活発であるとしています。
地域活性化に向けた課題の3つのキーワードとしているのが「連携」「分散」「共生」です。
「連携」に関しては、観光地づくりの舵取り役である日本版DMOが中心となり、業界団体をはじめ地域全体が連携することで、スムーズなインバウンド誘客や消費喚起につながります。
インバウンドの「分散」に関しては、インバウンドの主要観光地への訪問集中を避け、地方への分散を一層進めていく必要があると指摘しています。最近では、その上で鍵となる二次交通の整備などを進める動きも見られているとしています。
地元住民や環境とインバウンドの「共生」は、観光による地域経済の持続的な発展に欠かせない観点です。近年では京都などの主要観光地に観光客が殺到することで発生する、「オーバーツーリズム」の課題解決に向けた動きにも言及しています。
インバウンドレポート：訪日コム
訪日コムが発行する各種インバウンドレポートには、新型コロナウイルス関連や各国の祝祭日まとめ、東京オリンピック・パラリンピック延期の影響などの情報が掲載されています。各資料はログインをすると無料でダウンロードが可能です。
レポートのトピック例は下記の通りです。
- 新型コロナウイルス業種別対応まとめ（生活関連・飲食チェーン）
- 新型コロナウイルス対策 融資・助成金まとめ
- オリンピック・パラリンピック延期による様々な影響
- インバウンド業界カオスマップ 2020年上半期最新版
- 2020年世界の祝祭日まとめ（各地域編）
- JNTOによる2020年訪日プロモーションスケジュール -中国市場-
インバウンド調査報告書2020：インプレス総合研究所
「インバウンド調査報告書2020」は、観光庁やJNTOなどの公的データを元に、NAVITIME社提供の動向データをはじめ、多数のデータをカラーで図表化した調査報告書です。
インバウンド業界専門メディアである「訪日ラボ」の知見やノウハウを取り入れ、2019年上期のデータを分析し、2020年上期の動向を予測しています。
訪日外国人の国籍別・訪問地域別のデータ分析から最適なインバウンド対策を考察しているほか、政府や観光庁・自治体の動向も解説しています。
人気記事から業界のトレンドを分析した情報を元に、変化が激しいインバウンド業界のトレンドを俯瞰的に把握できる点が特徴です。
インバウンド×コロナ関連の調査レポート
2020年のインバウンド業界は、新型コロナウイルスの感染拡大から訪日外客数が大幅に落ち込むなど、大きな影響を受けています。
しかし、現状を悲観するだけでなく、今後の感染収束を見据え、各インバウンド市場の動向などの情報収集を進めることが大切です。
以下では、コロナ禍のインバウンドの動向を解説する3つのインバウンドレポートを紹介します。
2020 中国における訪日リピーターの新型コロナウイルスに関する緊急意識調査：プラネット、True Data
株式会社プラネットと株式会社True Dataは、中国の主要14都市の訪日リピーターに対する、今後の訪日旅行に関する意識調査の結果を発表しました。各5項目について、インターネットのアンケートを用いて調査をしています。
【中国国内での新型コロナウイルス感染拡大による日常生活への影響】
中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外出制限が敷かれ、ネットを通じた買い物や情報収集の需要が劇的に増加しました。ネットでの情報収集が「とても増えた」「やや増えた」と回答したのは、合計約80%にも上っています。
もともとスマホ社会と言われる中国では、外出制限に伴い老若男女・地域を問わずネット中心の生活がさらに広がりました。感染のピークを過ぎた今も警戒心を完全には解いていないことから、引き続きネット中心の生活が続くとみています。
【行動制限がある中での日本に関する情報収集】
外出制限中は、日本に関する情報を収集する人も多く、約40％の人が訪日旅行に関する情報収集が増えたと回答し、普段と変わらなかったという回答と合わせると約60％に上ります。
今後しばらくは訪日旅行の自粛が見込まれる状況ですが、リピーターの多い中国市場では、依然として訪日旅行への高い意欲がみられました。
【今後の訪日旅行に関する意識】
日本への渡航制限が解除され安全が確認できた際には、86%の人が日本を訪れたいと回答しました。訪問時期については、今年10月以降になると予想している人が多いようです。
【日本に対する好感度の変化】
新型コロナウイルスに関する日本からのさまざまな支援に対し、約75%の人が「とても好感度が上がった」「少し好感度が上った」と回答しました。
なかでも、支援物資をいち早く届けたことや、中国から日本へのチャーター便運航をすぐに実行したことなど、迅速な対応が評価されたようです。
【「日本製品（Made in Japan）」購買に関する変化】
外出制限が出されている間は、日本製品の購買方法が「ECサイトで購入」が最多で、次に「中国のお店で購入」「知人や業者の代理購入」などが多くなりました。また、「ストックがなくなった時点で購入を諦める」という人も感染拡大前よりも増加しました。
ただし、外出・渡航制限の解除後の購買方法については、これまで通り「日本を訪問し購入」「中国のお店で購入」「ECサイトで購入」といった選択肢を使い分ける意向としているため、購買の再増加を期待しています。
【将来への不安】
今後中長期の生活に対する不安として、「健康面での不安」が53.3%ともっとも多く、次いで「収入減や雇用・解雇などに対する不安（47.8%）」「投資・資産価値の減少など経済的な不安（44.1%）」となりました。
依然として先行きが不透明ななか、多くの人が経済や収入・雇用・健康などの分野において、将来への不安を抱えていることがうかがえます。
COVID-19関連アジア各地市場レポートサービス：ベクトル
アジア9ヵ国・13地域に海外拠点を持つベクトルは、新型コロナウイルスが流行している現在や収束後の社会に向けた情報をまとめたレポートを、海外PRやマーケティング・企業のインバウンド担当者に向けて無料で配信しています。
中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシアの9つの国と地域が調査対象です。
期間限定無料サービスとしては、下記の2つを提供しています。
- COVID-19関連アジア各地まとめレポート（簡易版）：各国の感染者数・渡航制限の状況・メディアでの報道の変化・コロナ禍での現地マーケティング事例・ライフスタイル変化予測と対策
- メールマガジン：アジア各地の注目ニュースの配信
また、有償サービスとしては、コロナ禍の市場環境の変化などを把握するためのニーズをヒアリングし、課題に対してカスタマイズしたレポートを提供しています。
新型コロナウイルス感染症について（COVID-19）：訪日コム
訪日コムでは新型コロナウイルスの動向について、発生からこれまでの時系列でさまざまな事象をまとめています。
感染拡大を防ぐ政府の基本方針や対応・各企業の対応例などを紹介し、観光地やイベント自粛による経済への影響や今後の懸念についても解説しています。
コロナ禍におけるインバウンド業界の動向変化の流れを掴むと同時に、現状と今後の課題点を把握し、包括的に情報収集できるのが特徴です。
アフターコロナに向けてインバウンドの知識をインプット
新型コロナウイルスの完全収束の目処は立っておらず、インバウンドの再誘客は依然として先行き不透明な状況です。しかし、国内での緊急事態宣言の解除をはじめ、海外でも外出制限の緩和が進むなど、徐々に明るい兆しも見えてきています。
そこで、アフターコロナのインバウンド誘客やPRに向けて、今からインバウンド需要の動向や受け入れ体制の改善に活用する、データなどの情報収集を進めることが重要です。インバウンドとコロナ関連の調査レポートでは、インバウンドの市場別に特化したものもあるため、ターゲット市場を絞った情報収集にも効果的です。
訪日外客数が大幅に落ち込む今こそ現状を悲観するだけでなく、各社が提供するインバウンドレポートを活用し、新たなインバウンド対策に取り組む姿勢が求められます。
＜参照＞
・時事ドットコムニュース：ベクトル、アジア9カ国・地域の新型コロナウイルス関連 市場調査レポート無料配信開始・訪日コム：新型コロナウイルス感染症について (COVID-19) 2020/06/08更新
・日本銀行：地域経済報告―さくらレポート―（別冊シリーズ）
・訪日コム：インバウンドレポート一覧：95件
・インプレス総合研究所：インバウンド調査報告書2020
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本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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