国内観光需要の喚起を目的とした「Go Toトラベルキャンペーン」は、7月22日開始から1か月経過しました。
施行直前に東京発着の旅行が対象外になるなど、一部で混乱を招くこともありましたが、施行によって一定以上の効果が現れていると、政府や自治体関係者がコメントしています。
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利用者数200万人・420万人泊、宮城県知事：「やって良かった」と評価
8月24日の記者会見で、菅官房長官は「これまでの利用者数は少なくとも延べ200万人以上」と述べました。
一方、開始前に不安視されていたGo Toトラベルキャンペーンによる新型コロナウイルス感染拡大の懸念について、200万人のキャンペーン利用者のうち、感染者数は1人だったと安全性を強調しました。
また、事業に登録されたホテルや旅館での感染者数と合わせても、10人だったと発表しました。
こうした事実から、「3密回避・マスクの着用・手洗いなど基本的な感染対策をすれば、感染リスクを避けられる」と見解を示しています。
赤羽国土交通相は8月25日の閣議後の記者会見で、Go Toトラベルの利用実績について言及しています。
割引旅行商品の販売を始めた7月27日から8月20日までの期間中、宿泊数は延べ約420万人泊を上回ったと明らかにしました。
また、「新幹線や飛行機を利用する遠距離の旅行よりも、自家用車を使った近場の旅行が多い」と示しました。
さらに、Go Toトラベルは引き続き秋から来年の春にかけて長期間実施し、感染防止対策を徹底しながら、キャンペーンの利用促進による観光の活性化を図るとしています。
宮城県の村井知事はGo Toトラベルについて「やって良かった」と評価し、県内のホテルや旅館などへの経済波及効果に一定の貢献をしたとの認識を示しました。
村井知事はもしGo Toトラベルがなければ「かなり悲惨な状況になっていた」と見解を述べながら、今後も多くの人にさらなる利用を呼びかけると発言しています。
これまで、経済活動と感染抑止の両立の難しさは各業界が長らく課題としてきましたが、今回のGo Toトラベルの成果は、ウィズコロナにおける旅行業界の生存戦略にまた一つ可能性をもたらしたといえるでしょう。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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