国内観光需要の喚起を目的とした「Go Toトラベルキャンペーン」は、7月22日開始から1か月経過しました。
施行直前に東京発着の旅行が対象外になるなど、一部で混乱を招くこともありましたが、施行によって一定以上の効果が現れていると、政府や自治体関係者がコメントしています。
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利用者数200万人・420万人泊、宮城県知事：「やって良かった」と評価
8月24日の記者会見で、菅官房長官は「これまでの利用者数は少なくとも延べ200万人以上」と述べました。
一方、開始前に不安視されていたGo Toトラベルキャンペーンによる新型コロナウイルス感染拡大の懸念について、200万人のキャンペーン利用者のうち、感染者数は1人だったと安全性を強調しました。
また、事業に登録されたホテルや旅館での感染者数と合わせても、10人だったと発表しました。
こうした事実から、「3密回避・マスクの着用・手洗いなど基本的な感染対策をすれば、感染リスクを避けられる」と見解を示しています。
赤羽国土交通相は8月25日の閣議後の記者会見で、Go Toトラベルの利用実績について言及しています。
割引旅行商品の販売を始めた7月27日から8月20日までの期間中、宿泊数は延べ約420万人泊を上回ったと明らかにしました。
また、「新幹線や飛行機を利用する遠距離の旅行よりも、自家用車を使った近場の旅行が多い」と示しました。
さらに、Go Toトラベルは引き続き秋から来年の春にかけて長期間実施し、感染防止対策を徹底しながら、キャンペーンの利用促進による観光の活性化を図るとしています。
宮城県の村井知事はGo Toトラベルについて「やって良かった」と評価し、県内のホテルや旅館などへの経済波及効果に一定の貢献をしたとの認識を示しました。
村井知事はもしGo Toトラベルがなければ「かなり悲惨な状況になっていた」と見解を述べながら、今後も多くの人にさらなる利用を呼びかけると発言しています。
これまで、経済活動と感染抑止の両立の難しさは各業界が長らく課題としてきましたが、今回のGo Toトラベルの成果は、ウィズコロナにおける旅行業界の生存戦略にまた一つ可能性をもたらしたといえるでしょう。
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【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
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未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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