本日17時、安倍首相は首相官邸での記者会見にて、持病の悪化を原因に首相を辞任することを正式に表明しました。
辞任を決断した理由として、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではない」と判断したと述べています。
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政治の空白避けるべく、このタイミングで
安倍首相は、持病の潰瘍性大腸炎について、これまでは投薬によって発症を抑えられてきたものの、今年6月の定期検診で再発の兆候ありと診断され、7月ごろから体調に異変が生じ、体力の消耗を感じていたとのことです。
そして8月上旬に再発が確認され、現在はこれまで服用してきた薬に加えた新たな投薬も開始し、症状を抑えていることを明かしました。
一方で、「体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはならない」と思い至り、今週24日月曜日に辞任することを決めたとのことです。
2020年はまさに「未知の脅威」であった新型コロナウイルスへの対策、政治的判断に迫られる日々だったと語り、現時点を以って今冬以降における新型コロナウイルス対策における方針と実行への目処を立てられたこと、国内の新規感染者数の推移を減少傾向に転じられたことを理由に、新体制へ引き継ぐのは今のタイミングしかないと判断したとのことです。
東京オリンピックについて
安倍首相は来年の東京オリンピックに関する記者の質問に対しても言及しました。
来年の東京オリンピックについて、原則については先般定めたロードマップに沿って準備を進めていくとしながら、「世界のアスリートが万全なコンディションでオリンピックに参加できること、そして観客が安全安心に観戦できるよう、開催国としての責任を果たすべき」とし、次のリーダーにもそれを望むとコメントしています。
安倍首相のインバウンドに関する対応まとめ
本日8月28日17時より、新型コロナウイルスの検査体制の拡充やワクチンの確保などの今後の対応について、安倍首相が会見にて説明するとしています。首相官邸での会見はおよそ二ヶ月半ぶりであり、一部の報道やSNS上では辞任を発表するのではないか、という推測もなされています。これまで安倍首相は、東京オリンピックの開催決定から新型コロナウイルスの影響による開催延期の判断、水際対策としての入国規制実施など、移りゆく社会情勢のなかで、さまざまなインバウンドに関する対応を行ってきました。現在はコロナ禍により...
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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