茂木敏充外相は9月1日の記者会見で、台湾やマレーシアなど5か国・地域を対象に9月8日から出入国制限を緩和し、一部往来を再開すると発表しました。
現在、タイとベトナムとは7月29日からビジネス上の往来が再開されていますが、東南アジア以外の国を緩和対象にしたのは台湾が初めてです。
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8日から、台湾やマレーシアなど5か国と一部往来再開へ
茂木敏充外相は9月1日に、台湾と東南アジアのマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーの計5か国・地域との往来を8日から一部再開と発表しました。
企業の駐在員や技能実習生などの長期滞在者が対象です。
出入国時の検査で陰性を確認し、入国後は14日間の自宅などでの待機を求められます。
長期滞在者の往来はすでに7月末にタイとベトナムとの間で再開されています。
東南アジア以外で台湾が初めて
7月22日、政府は渡航制限の緩和について、中国や韓国、台湾など12か国・地域とのビジネス目的の往来再開に向けて協議を開始すると表明しました。
今回の措置は中国と韓国より、台湾が先行することになりました。
これについて台湾の外交部（日本の外務省に相当）は「台湾の新型コロナウイルス対策の成果が日本政府に評価された」とコメントしています。
ついに外国人の入国開始が視野に 訪日ビザ申請受付＆8月5日より再入国が開始
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8月21日、日本百貨店協会・インバウンド推進委員会が、2020年7月免税売上高・来店動向の速報を発表しました。新型コロナウイルス感染拡大による入国拒否の影響は続いており、7月の訪日外客数は前月6月より1,200人増加したものの、3,800人にとどまりました。また、免税総売上高も前年同月比88.7%減、購買客数は同97.0%減と入国制限による多大な影響を受けています。6月よりも免税総売上高、購買客数ともに回復傾向にありますが、6か月連続で前年同月比を下回りました。一方で、現在各国と入国制限緩...
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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