8月20日（木）、楽天の地域創生事業、楽天グループのインバウンド向け体験予約サイト「Voyagin」、楽天ペイ、台湾楽天カードは、地方自治体のインバウンド担当者を対象に、コロナ禍で変化した訪日旅行ニーズや、体験商品の磨き上げにおける考え方、事例などを紹介するオンラインセミナーを開催しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で現在インバウンド客はほとんど消失しましたが、新しい生活様式の実践に伴い、インバウンド産業も量から質へ転換すべきフェーズを迎えています。

さらに、新型コロナウイルスはビジネスにも変革を起こし、インバウンドの持続的な成長を遂げるためにDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要されています。

今回のセミナーでは、各自治体がどのように地域の魅力を見直しデジタルにのせていくか、またどのように新しいインバウンドの形「観光共創」を作っていくかを考える機会となりました。

同セミナーに出席した訪日ラボ編集部が、内容の一部を紹介します。

＜前回のセミナーレポート＞

コロナ後のインバウンド観光、自治体が「欧米豪×FIT」にフォーカスすべき理由

【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

今後求められる訪日体験ニーズは？

Voyaginが2020年7月10日〜22日にサイトにて訪日予約者に対して実施したアンケート結果によると、72%が次の海外旅行は年明け以降と考えていることが明らかになりました。

また、60%近くは1年以内に訪日旅行を検討しているとわかりました。

「海外旅行を考える上で今後重要になることは？」という質問に対し、もっとも選ばれたのは「コロナ対策を明記」です。そのほか、「屋外での食や文化体験」「都心よりも人が少ないエリアでのアクティビティ」「少人数や貸切ツアー」などが上位に入りました。

訪日旅行に求めることをフリーアンサーで尋ねた質問では、観光客でも利用できる医療体制が整っているか、マスク着用義務や参加人数の制限など感染対策に関する事前説明があるかといった点があげられています。

さらに感染リスクを回避できるなら、体験費用が高くなっても良いと回答した人は52%にのぼりました。

このようにVoyaginの調査からは、新型コロナウイルスを機に、人口が集中している都市部よりも、人口の少ない地域へ旅行者の関心が移っている傾向が見られており、地域全体として新型コロナウイルスに関する情報発信、および感染予防対策・感染発生後の対応が重要視されることがわかります。

また、屋外やプライベートツアー、少人数、安全な移動など三密回避をキーワードにした付加価値の高い体験商品が求められていることがわかります。

アフターコロナの観光・インバウンド市場、訪日意欲とこれから重視すべきポイント解説

コロナウイルス感染第2波への懸念は拭えないものの、日本を含め各国で新型コロナウイルス感染者もピーク時を境に減少傾向にあり、各国で段階的に経済活動を再開する動きが見られています。日本では6月19日より県をまたぐ移動が全面的に解除となった他、入国制限措置の緩和策第1弾としてビジネス関係者に限り、6月下旬よりベトナムとの間で往来を再開させる方針で最終調整に入っています。また、中国やアジア各国では秋以降の訪日旅行に意欲的な姿勢を見せており、インバウンド需要回復に向けアフターコロナの新習慣として、3...

地域の体験商品を磨き上げる

地域の体験商品をどう造成するかについては、過去Voyaginの予約傾向からヒントを得られます。

下記の図は、Voyaginの2019年1月から直近までの予約データから特に人気の高い体験商品が持つキーワードと、地域で置き換えた場合に造成可能な商品例を紹介したものです。

例えば、人気商品のうち、相撲の朝稽古の見学や野球観戦など日本の伝統的なカルチャーを地域に置換すると、その地域にしかない伝統工芸、食文化、祭り、自然環境などのコンテンツを商品化することが考えられます。

また、ミシュランや寿司など高級レストランを楽しむ訪日外国人が多くいますが、このような体験は「日本食」というキーワードに集約でき、地域においては「郷土料理」に転換できます。

こうした人気商品のキーワードを抽出し自分の地域に落とし込むことによって、その地域ならではの独自の資源や魅力を体験商品として生み出すことができます。

国によって求める体験が違う

さらに国籍や客層などの違いによって、求める体験も異なるため、設定したターゲット層の嗜好傾向に合わせて、プロダクト内容のさらなる磨き上げを行うことができます。

例えば同じ欧米圏でも、訪日アメリカ人の場合は、野球観戦やゴーカートなどわかりやすいジャパンニーズカルチャーが人気です。豊洲市場での競り体験や高級寿司などのハイエンド商品も好まれます。

一方、訪日イギリス人はチームラボやKAWAII MONSTER CAFEなど最新アートやカルチャーへの関心が伺えます。相撲の試合観戦や京都での侍体験にも興味を示しています。

訪日フランス人は、刀鍛冶や盆栽などのディープな文化体験に加えて、ジブリミュージアムなどアニメに対する関心度も高い傾向がみられます。

中華圏の場合をみてみると、中国人は日本旅行の際に「特別感」や「高級感」を求める傾向があるため、東京の夜景を一望できる六本木ヒルズ森タワー屋上チケットや懐石料理を楽しめる高級レストランの予約が人気です。

一方で、台湾は日本との距離が近くLCC路線も増加していることから、台湾人にとって訪日旅行は気軽な「週末ふらり旅」であり、さらに最新の日本情報を常にキャッチしているため、スヌーピーミュージアムなどの最新施設やSNS映えスポットへの予約が多くみられています。

上記のように人気商品から国ごとの嗜好がわかる一方、全体として体験商品が都市部に集中しており、地方部の旅行先としての認知がまだ十分ではない現状にあります。

ターゲットのニーズに応じて体験商品の精度を高めながら受け入れ環境を整備しつつ、これから地方部の認知促進プロモーションが重要になると考えられるでしょう。

外国人に人気の日本体験ツアーランキングTOP5「1位はマリカー」

TripAdviser（トリップアドバイザー）調べによれば、2018年の「外国人に人気の体験ツアーランキング」1位は「マリカー」だったとのことです。「マリカー」といえば、先日外国人らしき公道カート利用者が高速道路に侵入してしまった様子がSNS上で拡散、話題となった事件が記憶に新しいでしょう。2015年に流行語大賞を受賞した「爆買い」と言う言葉に代表されるように、以前は日本で大量のモノを購入し帰国することが多かった訪日外国人ですが、最近では日本食を食べる・日本文化体験をするなど、コト＝体験を...

いつプロモーションするか

では、いつターゲットの訪日外国人に対してプロモーションすればいいでしょうか。

これについて、楽天では世界のトラベルデータをもとに旅行客の行動傾向などを分析する『ADARA』が提供したデータより分析しました。

2020年東京オリンピックに向けたインバウンド旅行商品の予約データからみると、もっとも予約された時期は出発日の200日前ごろの2020年1月です。2番目に多いのは出発日の300日前の2019年9月です。

このデータから、訪日外国人の予約や手配の行動は半年以上前からスタートするという傾向がうかがえます。

そのため、ターゲットとなる国の旅行者に対して、自分の地域の認知を拡大させ動機付けとなるプロモーションをするタイミングはさらに前である必要があると考えられます。

前述したとおり、年明け以降に海外旅行を考えている外国人は72%で、しかも来年7月に東京オリンピックも控えているため、これから日本旅行を検討する外国人が増えてくるでしょう。

新型コロナウイルス収束後の訪日外国人の客足の戻りと東京オリンピック開催に向けて、プロモーションの準備には今すぐ着手すべきであり、新型コロナウイルスの状況をみながら遅くても年明けには実施したほうがよいと考えられます。

【ポストコロナのインバウンド戦略】コロナ後のプロモーションとオリンピックの落とし穴について：アウンコンサルティング株式会社　菊池明

緊急企画『ポストコロナのインバウンド戦略』では、コロナ禍において、業界の「中の人」に聞くサバイバル術として最前線に立つ方々に特別寄稿いただきます。今回は、国内における多言語マーケティングや海外に向けたWebマーケティング事業に取り組む、アウンコンサルティング株式会社　菊池明氏に寄稿いただきました。目次インバウンドWebプロモーションの最新トレンドアジア圏ではインフルエンサーだけではなくマイクロインフルエンサーを活用したプロモーションもトレンドに巣ごもりによりライブストリーミングEコマース市...

コロナで変化した訪日外国人観光客のニーズをキャッチ

今回のセミナーでは、新型コロナウイルスの影響による訪日外国人観光客の旅行に対するニーズの変化を紹介し、「コロナ対策の明記」「地方部・屋外」「少人数・貸切」が今後のポイントになることがわかりました。

さらに、過去に蓄積された人気体験商品の傾向や旅行商品の予約時期データから、地方部の観光資源の磨き上げとプロモーションのタイミングについて、より具体的な提言も行われました。

そのほか、セミナーでは楽天ペイや楽天銀行、台湾楽天カードから、インバウンド向けの電子決済サービスやソリューションなどの導入事例も紹介され、参加者にとって次のアクションをより具体化できる場となりました。

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
• 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  
• 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
• 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
  

詳しくはこちらをご覧ください。

→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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