訪日客向けプロモーションは「今」から準備するべき理由：今後の訪日体験ニーズや地方の体験商品の磨き上げ方も紹介【セミナーレポート

8月20日（木）、楽天の地域創生事業、楽天グループのインバウンド向け体験予約サイト「Voyagin」、楽天ペイ、台湾楽天カードは、地方自治体のインバウンド担当者を対象に、コロナ禍で変化した訪日旅行ニーズや、体験商品の磨き上げにおける考え方、事例などを紹介するオンラインセミナーを開催しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で現在インバウンド客はほとんど消失しましたが、新しい生活様式の実践に伴い、インバウンド産業も量から質へ転換すべきフェーズを迎えています。

さらに、新型コロナウイルスはビジネスにも変革を起こし、インバウンドの持続的な成長を遂げるためにDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要されています。

今回のセミナーでは、各自治体がどのように地域の魅力を見直しデジタルにのせていくか、またどのように新しいインバウンドの形「観光共創」を作っていくかを考える機会となりました。

同セミナーに出席した訪日ラボ編集部が、内容の一部を紹介します。

＜前回のセミナーレポート＞

コロナ後のインバウンド観光、自治体が「欧米豪×FIT」にフォーカスすべき理由

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今後求められる訪日体験ニーズは？
地域の体験商品を磨き上げる

国によって求める体験が違う

いつプロモーションするか
コロナで変化した訪日外国人観光客のニーズをキャッチ

今後求められる訪日体験ニーズは？

Voyaginが2020年7月10日〜22日にサイトにて訪日予約者に対して実施したアンケート結果によると、72%が次の海外旅行は年明け以降と考えていることが明らかになりました。

また、60%近くは1年以内に訪日旅行を検討しているとわかりました。

「海外旅行を考える上で今後重要になることは？」という質問に対し、もっとも選ばれたのは「コロナ対策を明記」です。そのほか、「屋外での食や文化体験」「都心よりも人が少ないエリアでのアクティビティ」「少人数や貸切ツアー」などが上位に入りました。

訪日旅行に求めることをフリーアンサーで尋ねた質問では、観光客でも利用できる医療体制が整っているか、マスク着用義務や参加人数の制限など感染対策に関する事前説明があるかといった点があげられています。

さらに感染リスクを回避できるなら、体験費用が高くなっても良いと回答した人は52%にのぼりました。

このようにVoyaginの調査からは、新型コロナウイルスを機に、人口が集中している都市部よりも、人口の少ない地域へ旅行者の関心が移っている傾向が見られており、地域全体として新型コロナウイルスに関する情報発信、および感染予防対策・感染発生後の対応が重要視されることがわかります。

また、屋外やプライベートツアー、少人数、安全な移動など三密回避をキーワードにした付加価値の高い体験商品が求められていることがわかります。

アフターコロナの観光・インバウンド市場、訪日意欲とこれから重視すべきポイント解説
コロナウイルス感染第2波への懸念は拭えないものの、日本を含め各国で新型コロナウイルス感染者もピーク時を境に減少傾向にあり、各国で段階的に経済活動を再開する動きが見られています。日本では6月19日より県をまたぐ移動が全面的に解除となった他、入国制限措置の緩和策第1弾としてビジネス関係者に限り、6月下旬よりベトナムとの間で往来を再開させる方針で最終調整に入っています。また、中国やアジア各国では秋以降の訪日旅行に意欲的な姿勢を見せており、インバウンド需要回復に向けアフターコロナの新習慣として、3...