本日、新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、感染状況の警戒のレベルを一段階引き下げることに決定しました。
約2か月の間継続してきた最も深刻な表現から、「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」という上から2番目の表現となります。
これを受け、東京都では23区内の酒などを提供する飲食店に対して要請していた営業時間の短縮について、当初の予定通り9月15日を以って終了する方針を固めました。
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「再びの増加に警戒必要」専門家
小池百合子都知事は、都外への外出自粛要請も事実上解除されることについて、「警戒する必要がなくなったわけではなく、都外・都内ともに感染拡大を予防する意識は必要。」とし、国の方針を引き続き意識してほしいと述べました。
会議の中で、東京都医師会の猪口正孝副会長は、直近7日間の平均の新規感染者数が前週よりも減少しているものの、依然として減少速度は緩やかであることを指摘し、感染者数が再び増加することへの警戒が必要だとコメントしました。
一方、医療提供体制に関しては、医療機関への負担が長期化していることについて「体制強化が必要」と評価し、上から2番目の表現を10週連続で維持することとなりました。
東京都、飲食店に営業時間の短縮要請へ：感染急増を受け
7月30日、東京都が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、都内全域の飲食店やカラオケ店に向けて、再び営業時間短縮の要請を検討していることが明らかになりました。目次東京都の営業時間短縮要請の詳細背景に増加する感染者数政府、自治体の判断基準に指標設ける東京都の営業時間短縮要請の詳細具体的な案としては、8月3日から8月31日にかけて、接待を伴う飲食店とカラオケを対象に、営業時間を午後10時までとすることが計画されています。加えて、こうした要請に合わせた措置をとった店舗には、協力金として20万...
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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