新型コロナウイルスの影響から日本を訪れる外国人観光客は大幅に減少しています。そのような影響を受け、今まで訪日観光客から人気であった商品を越境ECという形で販売をしようと考えている方も多いでしょう。
しかし越境ECを始めようにも出店モールの選定、物流の手配など手間やコストがかかり、自分たちだけで始めるにはハードルが高くどうすればいいのか途方に暮れてしまう方もいるはずです。
そこで今回はそのそのような方のために、ワンドット株式会社による中国への越境EC事業展開のサポートをご紹介します。
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メディア事業で培った知見を活用しマーケティングサポート
ワンドット株式会社は中国の育児動画メディア「贝贝粒 (Babily)」の運営を行っています。2017年にSNS上で運営を開始してから2年間でフォロワー数は1,500万人にも上り、現在は中国最大手の育児動画メディアへと成長しました。
マーケティング・サービスではその中国育児家庭向けの先端的なメディアで培った事業知見とノウハウを活用し、デジタルマーケティング領域をトータルサポートします。
そのマーケティング領域の支援施策の内に「Tmall・JDなどのPF旗艦店代理運営」「 EC内外のpromotion実施」などのEC運営が挙げられます。
EC運営の統括によるマーケティング統合管理
越境ECを始めるにあたっては、深いブランドの理解に基づいた上でのマーケティング・オペレーションを統括するパートナーが必要となります。しかし実際は安心できるパートナーの選定が難しい、オペレーションが煩雑である、ブランドが毀損されないか、といった課題に直面してしまうでしょう。
課題に応じたTmallパートナー企業を選定
ワンドットでは五星服務商と呼ばれるTmallパートナー企業の中でもトップレベルの企業複数社とパートナーシップを締結し、比較した上でクライアントの抱える課題に最適な企業を選定します。
さらに、EC運営会社へのディレクションの代行も行います。TmallだけでなくJD.comなどチャネル横断分析によりマーケティングの次の打ち手をご提案することも可能となり、クライアントの工数も劇的に削減されます。
自社チャネル構築とグロース支援
消費者に対して直接商品を販売する「D2C（Direct to Customer）」というビジネスモデルが最近は潮流となっています。D2Cでは販売手数料などチャネルコストがかからないため、よりコストを抑えて商品を販売することが可能となります。
WeChatミニプログラムを活用した自社チャネル構築
中国ではWeChatミニプログラムを利用して簡易に店舗を開設することができ、D2Cビジネスを行うことが可能です。そこでワンドットでは、WeChat ミニプログラムを活用した自社直販モデルの構築をサポートを行います。さらに、TmallやJDなどチャネルの購入者をWeChat Socianl Groupに誘引することでリピートを促進したり、簡易なCRMを構築することが可能となります。
WeChat Social Groupにより顧客の囲い込み
さらにWeChat Social Groupを活用することで、簡易なCRMを構築することができます。WeChat Social GroupとはWeChatのグループ機能を使用したコミュニティのことで、既存顧客とパーソナライズドコミュニケーションをとることができ、リピーター率を向上させることが可能です。TmallやJDなど各チャネルでの購入者を誘引し、WeChat Shopなど利益率の高いチャネルへ誘導することもできます。
物流DXによる越境コスト・工数削減
越境ECの物流委託先選定に関して、付き合いや事情論が絡むことから自社対応となると物流の専門家が不在であったり、アナログであったりとコストや手間がかさんでしまいます。このような課題を解消するため、ワンドットではパートナーのオープンロジが提供するサービスを活用できます。
提携物流業社により合理化へ
オープンロジなど提携物流業社に委託をすることにより、物流会社の統合管理や人件費などの圧縮が可能となり、物流業務のDX・合理化を実現できます。そして削減できたコストをマーケティングへと投資していただき、収益の拡大を目指すことが可能となります。
ワンドットとオープンロジの役割分担としては、各種分析、戦略立案、コンテンツ企画・製作、マーケティング支援はワンドットが、入荷、在庫保管・管理、出荷代行、痛感、現地個配はオープンロジが担います。
マーケティングサポートを利用してスムーズな越境EC運用を
海外からの日本への入国制限は続いており、インバウンド需要の回復にはまだ時間がかかりそうです。
しかしながら実際に現地へ訪れることができないことから、中国への越境ECは需要が拡大しており、2020年上半期の中国における越境EC管理システムを経由して通関した輸出入商品は26.2%の増加となりました。このことから、この状況下でも越境ECに活路を見出すことはできるでしょう。
販路決定から現地発送までコストを抑え、かつスムーズに行うことを希望する方にとって、ワンドットのサービスが強い味方となるでしょう。
訪日ラボ 最新版インバウンド情報まとめ
訪日ラボおすすめの記事をご紹介します。
永山卓也氏・mov共著『Googleビジネスプロフィールですごい集客力を手に入れる』8月5日発売
訪日ラボを運営する株式会社movは、株式会社ユニットティ 代表取締役で、日本初のGoogle ビジネスプロフィール ダイアモンドプロダクトエキスパートとしても活躍する永山 卓也氏とともに、Googleビジネスプロフィール専門の解説書『Googleビジネスプロフィールですごい集客力を手に入れる』を青春出版社より8月5日から発売いたします。
本書は、小売・飲食・宿泊業、観光業のマーケティング、マネジメント支援を中心に豊富な支援実績を持つ永山氏、そして口コミ対策・ローカルSEO（MEO）、インバウンド領域に知見を持つmovがタッグを組み、Googleビジネスプロフィールに関わる店舗集客施策を解説したものです。
全国の書店及びAmazonなどのオンライン書店、電子書籍での販売を予定しております。事前予約については以下のページをご確認ください。
https://amzn.asia/d/06xjqsYU
詳しくはこちらをご覧ください。
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【インバウンド情報まとめ 2024年7月前編】「もう一度行きたい国」日本が1位に、その背景は？ 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
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→「もう一度行きたい国」日本が1位に、その背景は？ / 4月の国別宿泊者数 中国が再び1位に【インバウンドまとめ 2024年7月前編】
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