新型コロナウイルスの流行拡大で2020年訪日外客数が激減しており、6月16日に発表された観光白書には、訪日外国人客を2020年に4,000万人にするという政府の数値目標の記載がなくなりました。

インバウンド産業を取り巻く環境が激変しているのは日本のみならず、日本にとって近い存在である台湾も同じ状況に直面しています。

台湾政府が、新型コロナウイルスによるインバウンド市場の縮小を考慮し、2025年の訪台旅行客の目標値を1,600万人から1,300万人に下方修正し、観光業の生産額も1.2兆元（約4兆3,323億日本円）から9,200億元（約3兆3,214億日本円）に下方修正したと発表しました。

一方、いち早く新型コロナウイルスを封じ込むことができた台湾は、いままでにない「国内旅行ブーム」が到来し、大きな転換期を迎えています。

この記事は、コロナ禍で台湾の観光業が起きている変化とトレンド、また国内旅行需要喚起中の日本にどのような示唆をもたらすのかについて整理します。

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コロナ禍の台湾の観光業事情

まずは台湾におけるインバウンドとアウトバウンドの事情をおさらいし、コロナ禍がもたらした変化を整理します。

台湾のインバウンド事情

台湾は2019年から「観光立国」を政策にあげて、訪台外国人市場の開拓や、モバイル決済やオンライン乗車券の観光スマート化、外国人の受け入れ環境整備に重点を置いた施策を推進しています。

2019年の訪台外国人客数は過去最高を更新し、前年比+7.21%の1,186万人に達しました。

2019年のインバウンド消費額はまだ公表されていませんが、2018年のインバウンド消費額は137億ドル（約1兆4,550億日本円）であったため、それより上回ると予想されています。

主要な観光客は中国が1位で、続いて香港、日本、韓国、マレーシアといった順となっています。

また、中国との政治的関係の変化により、蔡英文政権の元で経済における中国偏重を是正する「新南向政策」が実行され、ビザ緩和など東南アジア観光客の誘致を強化しています。

ただし新型コロナウイルス感染拡大を防止する一環として外国人に対する入国制限措置は現在も継続されているため、2月から訪台客が大幅減少し、7月はわずか11,748人で、インバウンド市場がほぼ消失した状況となっています。

台湾人の旅行事情：海外旅行と国内旅行の動向

アウトバウンド市場においては、台湾人出国者が年々増加しており、2019年の出国者数は延べ1,710万人を突破し、出国率が72%までに上りました。

一人あたりの消費額は47,802元（約173,064日本円）で、全体のアウトバウンド消費額は8,175億元（約2兆9,597日本円）に達しました。

一方、台湾人の国内旅行市場規模は3,927億元（約1兆4,217億円日本円）とアウトバウンド市場の半分しかなく、一人あたりの消費額も2,320元（約8,399日本円）にとどまりました。

このことから、台湾では国内旅行市場はアウトバウンド市場と比べると小さいことがわかりました。

また、グランピング宿泊で有名な「勤美學CMP Village」のCEO何承育は、国内旅行産業は長い間中国の団体客に偏ってきたため、低単価で量を追求するあまり、魅力ある観光資源が育たず、国内旅行市場が伸びないという悪循環に陥っていたと指摘しました。

しかし、新型コロナウイルスで状況が一変し、消滅したアウトバウンド市場が国内旅行市場に流入しており、いままでにない「国内旅行ブーム」が到来しています。

コロナで国内旅行市場が3倍に

新型コロナウイルスをきっかけに、台湾の国内旅行の市場規模は3倍の1.2兆元（約4兆3,323億日本円）に拡大する見通しで、かつてない隆盛期を迎えていると現地のメディアによって報道されています。

なぜ国内旅行がブームになったのか、下記の要素が考えられます。

まず、新型コロナウイルスの市中感染を早期に防ぐことができたため、6月7日にはすでに国内では規制が大幅に緩和されており、早い段階で経済活動が再開することができました。

こうした状況により、日本よりも「自粛ムード」を早く終えられたものと考えられます。

次に、政府による国内旅行の需要喚起策「安心旅行補助」が7月1日から実施され、団体旅行や個人旅行に対する宿泊割引、地方自治体への特別観光イベント開催補助などをしています。