新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限されているなか、全国各地で観光需要が冷え込んでおり、観光業が苦境に立たされています。

こうした状況を打開し、さらにウィズコロナ・アフターコロナにおける需要回復に向け、「観光地域づくりの舵取り役」であるDMOが様々な取り組みを行っています。

前回の記事に続き、今回の記事では、安心・安全な観光環境の構築という側面に焦点を当て、DMOがどのような対策を講じているのかについてまとめました。

経済活動を推進しながら、観光客・観光従事者・住民の感染拡大を予防するため、感染対策ガイドライン・ピクトグラムの作成や、事業者に対し感染拡大防止対策経費を補助する制度の構築など、各地のDMOでは多様な施策が講じられています。

※なお、本記事で紹介している事例は、記事執筆時点で継続中のものを中心に紹介しています。

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【全国42事例】DMO×ウィズコロナの取り組みまとめ：PR・プロモーション編

【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

DMOとは

DMO（観光地域づくり法人）とは、「Destination Marketing Organization／Destination Management Organization」の略称であり、特定地域の観光資源に精通し、その地域の様々な関係者と協同して、観光地域づくりを行う法人のことを指しています。

観光庁による「日本版DMO」では、

地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人

と定義されています。

観光庁では、登録を行った観光地域づくり法人を「登録DMO」とし、その候補となり得る法人を「候補DMO」とされています。

登録DMOとは（旧：日本版DMO）

DMO（観光地域づくり法人）とは、Destination Management/Marketing Organizationの頭文字をとった名称であり、観光物件、自然、食、芸術など当該地域にある観光資源に精通した多用な関係者と協働しながら、観光地の活性化を推進する法人のことを指します。 観光庁は「登録DMO（旧：日本版DMO）」を、「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役をする法人」と定義しています。 この記事で...

ウィズコロナにおけるDMOの取り組みを紹介

以下、ウィズコロナ時代において、各DMOが行われている「安心・安全」への取り組みを紹介します。

四国ツーリズム創造機構「Shikoku Concierge Desk」インバウンドお問い合わせ

• 四国へ旅行前、旅行中の訪日外国人観光客のお問い合わせ先として、英語版の公式サイトに「Shikoku Concierge Desk（四国コンシェルジュデスク）」を運営しています。四国の観光地や宿泊施設の情報はもちろん、モデルコースの提案や新型コロナウイルスの感染予防対策に関連するお問い合わせも対応しています。同DMOは、お問い合わせの内容を収集し、今後のインバウンド戦略に活かしていくとしています。

＜参考＞四国ツーリズム創造機構公式サイト：https://shikoku-tourism.com/

渋川伊香保温泉観光協会：「しぶかわ伊香保モデル」他

• 渋川市内の宿泊施設を来館者に安心して利用してもらうために、現地の渋川医師会による衛生講習会の実施や地域独自の衛生基準「しぶかわ伊香保モデル」、入館時における来館者の体調確認シート、体調不良の場合の対応マニュアルなどの感染予防対策を策定しています。

＜参考＞渋川伊香保温泉観光協会公式サイト：https://www.ikaho-kankou.com/

豊岡観光イノベーション：感染対策ガイドライン・認証制度 ほか

• 豊岡市全体の衛生水準を上昇させ、来訪者に安心安全な旅行を提供できるよう、独自の「豊岡市における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定しています。このガイドラインは、豊岡市エリアの観光に関わるあらゆる業種を網羅し、感染症対策の専門家による監修のもと作成されています。さらに、今後のインバウンドの回復を見据えて、宿泊施設に関しては、世界基準に照準を合わせ、アメリカン・ホテル＆ロッジング協会（AHLA）やハイアットグループなど世界規模のホテルチェーンのガイドラインを取り入れています。
• 上記の感染症対策ガイドラインに基づいた、宿泊施設、物産施設、飲食店など事業者向けの感染症対策認証制度「CLEAN and SAFE TOYOOKA（クリーンアンドセーフ豊岡）」も始めています。

＜参考＞豊岡観光イノベーション公式サイト：https://toyooka-tourism.com/

そらの郷「新型コロナウイルス対応ガイドライン」

• そらの郷で行われている教育民泊に対し、独自の「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を策定しています。学校関係者・生徒・受け入れ家庭に対し、出発前の14日前より不要不急の外出自粛を求めており、出発前の14日前から宿泊最終日までの「行動記録表」および「健康観察表」の記帳と提出を義務化しています。そのほか、徹底した衛生管理や、食事中・就寝中のソーシャルディスタンスの確保などもガイドラインに記載されています。

＜参考＞そらの郷公式サイト：https://nishi-awa.jp/soranosato/

黒部・宇奈月温泉観光局：「Smile Unazuki」、感染防止対策「ピクトグラム」

• コロナ禍における新たな⽣活様式の一環として、おもてなしの気持ちを表すロゴマーク「Smile Unazuki（スマイル宇奈⽉）」を掲げています。そして、観光施設の従業員がロゴマークのシールをマスクに貼り付けることで、観光客や同業者に笑顔とエールを送っています。
• 観光客に安心して旅行してもらえるよう、新型コロナウイルスの感染防止対策を視覚化した絵文字「ピクトグラム」を制作し、観光施設の店頭やレジに掲示しています。マスクの着用や手指の消毒、施設の換気など、全部で13種類あります。
  

＜参考＞黒部・宇奈月温泉観光局公式サイト：https://www.kurobe-unazuki.jp/

京都市観光協会「きょうの安心・明日の笑顔～新型コロナウイルス感染症対策・応援プロジェクト～」他

• 「きょうの安心・明日の笑顔～新型コロナウイルス感染症対策・応援プロジェクト～」では、同DMOが策定した感染症対策のガイドラインに賛同する観光事業者にステッカーを配布しています。観光客や市民がアンケート調査を通し、このステッカーが貼ってある観光事業者に評価や応援することによって、観光事業者のサービスや感染症対策のさらなる改善につなげる仕組みとなっています。こうした観光事業者・市民・観光客を巻き込んだ安心・安全な観光地づくりの循環構築は、国内初の取り組みです。

• その他、京都市観光協会では、京都市と共同で、京都市内の店舗、事業所等を対象に、感染対策のための備品や機器の調達に関する経費を補助する制度を創設しました。補助対象経費は、キャッシュレスなどの非接触型設備の導入、事前予約システムの導入、仕切り板、パーテーション購入などがあります。補助金申請の受け付けは10月16日までです。
  

＜参考＞京都市観光協会公式サイト：https://www.kyokanko.or.jp/

NPO砂浜美術館「Ｔシャツアート展開催における感染症拡大防止のためのガイドライン」

• 2020年10月31日～11月3日「第32回Tシャツアート展」の開催に向けて、「Tシャツアート展開催における感染症拡大防止のためのガイドライン」を設けており、来場者や運営スタッフに対し、手指消毒、検温、体調管理などの感染対策を求めています。

＜参考＞NPO砂浜美術館公式サイト：http://www.sunabi.com/

【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント

2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。

これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。

しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。

本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• インバウンド戦略の基本が学べる！
• 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
• 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！

詳しくはこちらをご覧ください。

→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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