株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS（本社：東京都品川区、代表取締役社長：笹田和宏）は、長野県松本市ナワテ通り商業協同組合と共同で観光地・商店街を対象とした旅行者とつながるSNS型の新たな商流サービス事業に参画します。

本事業は経済産業省中小企業庁が支援するJAPANブランド育成支援等事業の一環として実施されます。

新型コロナウイルスの影響で間近の観光・インバウンド需要は大幅な落ち込みをしていますが、状況が落ち着くにつれて需要も徐々に回復してくるものと思われます。

本事業では、需要の回復を見越し、観光地・地域商店街のために、SNSから店舗への送客や、旅行者が商品を紹介し販売する新たなECによる販路拡大、さらに海外からの旅行者のための安心・安全な買物体験を実現することで新たな商流を作ることを目的としています。

【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

背景

商店街では、実店舗での売り上げ減少に対してネット販売等による新たな商流開拓や、インバウンド需要の戻りに備え免税店になりたいが、前提となるPOS導入の敷居が高く、また、商品情報の整備にも時間がかかるという課題を抱えていました。

クラウド型の簡易的なPOSによる商品情報の登録や、旅行者との密接な接触を減らす免税カウンター方式で電子化に対応したソリューションがあれば是非試してみたい、というニーズがありました。

特長

本事業の特長としては、以下が挙げられます。

• 観光SNSと連動した実店舗への誘導と海外を含む旅行代理店等への情報発信
• EC（越境ECを含む）による旅行後の販路確保
• ソーシャル・ディスタンスを実現する安心・安全な買物体験の提供
• 旅行者が自分の旅日記で商品を紹介し販売する新たな商流の開拓
• POS未導入でも商品情報を簡単に登録できる携帯簡易POSの活用

取組内容

本事業の中で、当社は以下のソリューションを提供する予定です。

携帯型簡易POSソリューション

SNSによる情報発信やEC、免税などで必要となる商品情報を簡単に登録できる仕組みを提供します。

また、販売業務における会計、売上管理など必要最小限の機能を提供します。

免税ソリューション「shoptrip（ショップトリップ）」

旅行者スマホアプリと連動し、店舗への送客が見込めます。

また、免税電子化に対応し、手続きが一瞬で完了するため、旅行者との密接な接触を避け、おもてなしに集中できます。

shoptrip（ショップトリップ）公式WEBサイト：https://shoptrip.jp

今後について

今回提供するソリューションはPOS導入済の小売り店舗、ショッピングモール等、一般向けにも広く販売を展開していく予定です。

商店街などの小規模店舗でも利用料方式でリスクなく導入でき、旅行者に安心・安全な旅行体験をしていただくことで、社会に貢献していきたいと考えています。

セミナー開催情報

shoptripのサービスのご紹介・デモンストレーションだけでなく、インバウンドの状況や免税電子化の政府の施策についてご説明します。

お気軽にご参加ください。

セミナー情報はこちらから

本件に関するお問い合わせ先

株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS 広報担当　矢野

メールアドレス：shoptrip-support@hml.nttdata-ccs.co.jp

株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCSについて

株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCSは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データグループの一員として企業向けソリューションの展開やアプリ開発を実施。

2018年、東京都町田市で実施された電子レシートの実証実験などへの参画を通して、流通業界向けなどの先進ソリューションに関して、豊富な経験を有しています。

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
• 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  
• 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
• 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
  

詳しくはこちらをご覧ください。

→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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