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自治体向け「100日間・無料PR」キャンペーンを実施
mingle株式会社（以下、mingle）が12月14日から、自治体向け「100日間・無料PR」キャンペーンを実施すると、同日に発表しました。
日本政府がインバウンドの一部受け入れ再開に向けて、小規模・分散型ツアーの開催を検討していると発表し、その効果の検証からオリンピックの開幕を迎え、閉幕後の本格的な受け入れ再開を目指したいとの考えを示しました。
そこで競合よりも一足早くPRを行う全国の自治体をサポートするため、mingleが同キャンペーンを実施。除外エリアはないものの、地方を最優先にサポートしていきます。
「VITAmin」内の各観光地の専用ページでPR
「100日間・無料PR」キャンペーンでは、mingleが運営する越境EC「VITAmin」内に設けられた各観光地の専用ページで、各自治体が地名や画像、動画、連絡先などを掲載してPRすることになります。
PRのターゲットとなるのは中国人富裕層・経営者で、サポート期間は申し込みから100日間。締め切りは2021年1月15日の15時まで、費用は無料です。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
mingle株式会社
https://mingle.co.jp/
mingle株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000043062.html
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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