旅ナカ予約KLOOK、国内観光事業者向けに電子チケット予約システムを初期導入費・販売手数料無料で提供。国内のDX化を支援

日本国内では緊急事態宣言が再発令され、自粛や営業時間短縮を余儀なくされた多くの観光・レジャー施設は厳しい状況に直面しています。

新型コロナウイルス収束後の発展と事業継続のためには、感染予防対策強化や事業効率化に向けたデジタル化の推進が重要です。

旅行・レジャー予約プラットフォームKLOOK(クルック)」を展開するKlook Travel Technology Limitedは、1月26日より、観光復興応援策として、国内の観光・レジャー施設向けにKLOOK観光DXプラン2021」を開始しました。

6月末までに契約した事業者向けに、電子チケット販売システムを初期導入費および販売手数料を9月末まで無料で提供し、国内事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を後押しします。

本記事では、「KLOOK観光DXプラン2021」の具体的な内容と、コロナ禍のいま、DX推進が求められる理由についてご紹介します。

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観光復興応援策、「KLOOK観光DXプラン2021」とは

旅行・レジャー予約プラットフォーム「KLOOK(クルック)」を展開するKlook Travel Technology Limited(クルック・トラベル・テクノロジー・リミテッド)が1月26日から開始した、観光・レジャー施設向け観光復興応援策「KLOOK観光DXプラン2021」は、国内事業者のDX化を支援しながら感染症対策強化と業務効率化に貢献することを目的としています。

同日に同社が同時発表した、2億米ドルの追加調達資金を原資とし、1月26日から6月30日までの間に契約する事業者(先着50社)に、KLOOKの電子チケット販売システムを初期導入費および販売手数料を9月末まで無料で提供します。

クレジットカードなど決済代行会社に支払う決済手数料分のみを徴収し、同社への販売手数料は不要ですが、市況を鑑みて、原則日本国内の利用者に販売されるチケットが対象となります。

チケット販売を行う観光・レジャー施設や、体験商品を扱う事業者が対象で、電子チケット販売システムを事業者の公式Webサイトへ導入することで、事業者のオンライン決済を始めとした事業のデジタル化を実現します。

また、電子チケット販売システムを導入した事業者は、KLOOK上での予約・販売を一元管理できるシステム「KLOOKマーチャントポータル」も無料で利用できます。

2014年に設立されたKLOOKは、14言語と41種類の表示通貨に対応し、400か所以上の旅行先に10万を超えるラインナップを取りそろえています。

日本では2017年9月に日本法人を設立して訪日外国人観光客向けの旅行体験商品によるインバウンド事業を開始し、JTB、小田急電鉄、JR西日本、JR九州ほか多数のパートナーと提携し、180か国以上に広がるKLOOKユーザーに日本の魅力をアピールしています。

2019年4月に日本語版サービスをリリースし、日本人向け海外旅行商品の提供を開始し、2020年6月からは国内の旅行・レジャー商品も展開しています。

アフターコロナを見据え、DX推進が今求められる

コロナ禍のいま、アフターコロナを見据えて、DXの推進がこれまで以上に求められています。

たとえば大勢の人が集まるレジャー施設では、業界ガイドラインで、日時指定の事前予約制度による入場者数の制限を通じた密回避や、入場時の接触機会低減などが奨励されています。

入場チケット販売のオンライン化・キャッシュレス化は、感染予防対策強化につながるほか、オペレーションの効率化にも有効となります。

一方で、中小規模のレジャー施設では、DXのためのデジタル技術やリソースが不足していたり、苦しいコロナ下でオンラインチケット業者への販売手数料に負担感がある場合も少なくありません。 

2億米ドルの追加資金調達を実施した同社では、事業者向けSaaSソリューションの開発を強化し、同分野のデジタル変革を加速させたいとしています。

特に日本は、欧米・アジア市場に比べて予約のオンライン化やキャッシュレス化が遅れており、業界の変革余地が大きく残されているという状況にあります。

今回の「KLOOK観光DXプラン2021」は、日本の観光・レジャー業界のDXを推進することにより、緊急事態宣言解除後に、消費者がより便利に安心してレジャーを楽しめるよう、業界の発展に貢献しようとするものです。

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<参照>

PR TIMES:KLOOK、2億米ドル追加資金調達後の観光復興応援策として、国内事業者向け「KLOOK観光DXプラン2021」をリリース

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訪日ラボ編集部

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