世界2位を誇るアメリカ越境EC市場 進出前に抑えておくべき基礎知識、最新トレンド

新型コロナウイルス感染拡大の影響で移動が制限される今、越境ECとよばれる国外との電子商取引が注目を集めています。

その中でも、アメリカは世界で2番目のEC市場を誇り、AmazonやeBayといったECプラットフォームを通して多くのアメリカ人が海外から商品を購入しています。

一方で、その市場規模の大きさのため競争率が高く、消費者の特性や現地のトレンドなどを押さえた効果的なマーケティングが必要となります。

今回の記事では、アメリカの越境ECとプラットフォームを取り巻く環境、進出の際に気をつけるべきポイントや有効なマーケティング手法について整理します。

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アメリカの越境EC基本情報

ここでは、アメリカの越境ECの市場規模やユーザーの特性、参入する際に気をつけるべきことについて紹介します。

世界第2位の規模を誇るアメリカのEC市場

デジタルマーケティングリサーチ専門会社eMarketerが発表した「Top 10 Countries, Ranked by Retail Ecommerce Sales, 2020 & 2021」によれば、アメリカにおいて2020年のEC市場規模が7,945億米ドル(約84兆6,933億円)、2021年は8,431億5千万米ドル(約89兆8,794億円)にのぼると予測されています。

また同調査から、アメリカは中国に次いで世界で2番目に大きなEC市場であることがわかります。

▲[Top 10 Countries, Ranked by Retail Ecommerce Sales, 2020 & 2021(2020年と2021年、小売ec売上上位10か国)]:eMarketer
▲[Top 10 Countries, Ranked by Retail Ecommerce Sales, 2020 & 2021(2020年と2021年、小売ec売上上位10か国)]:eMarketer


統計調査データプラットフォームStatistaによれば、2016年は2億960万人だったアメリカのECユーザー数は、2021年には2億3,050万人に達すると予想されており、その浸透率は、2021年に79.0%、2025年には85.5%まで上昇すると推計されています。

アメリカにおけるECユーザー数が多い背景としては、インターネットの普及率の高さがあげられます。

Statistaの「Digital population in the United States as of January 2020」によれば、2020年1月時点で、アメリカには2億8,800万人を超えるアクティブなインターネットユーザーが存在しており、全人口の87%を占めています。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンと巣ごもり消費の影響から、アメリカでは急速なEC化が進み、今後EC市場がさらなる成長を見せるでしょう。

また経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、アメリカにおける越境EC利用度は34%であり、アメリカ人が日本から購入した金額は9,034億円に達したとわかります。

アメリカの越境ECユーザーの特性

PayPalが発表した「2020 PayPal Borderless Commerce Report」によれば、2018年時点でアメリカの越境ECユーザーが購入した商品カテゴリのトップ3は、「衣類・靴・アクセサリー」、「ジュエリー・時計」、「おもちゃ・ホビー」となっています。

▲[アメリカの越境ECユーザーが購入した商品カテゴリトップ3]:PayPal「2020 PayPal Borderless Commerce Report」
▲[アメリカの越境ECユーザーが購入した商品カテゴリトップ3]:「2020 PayPal Borderless Commerce Report」

また、PayPalの「PayPal Cross-Border Consumer Research 2018」によれば、越境ECを利用する理由に対して、「商品の価格が安い」が72%でもっとも高く、「自国ではその商品を購入できない」(49%)、「新しい商品や興味深い商品を発見できる」(34%)が多く回答されています。

*この調査は世界31か国を対象としたものです。

ではアメリカの越境ECユーザーがよく購入する日本商品はどういったものでしょうか。

BEENOS株式会社が発表した「BEENOS 越境EC 世界ヒットランキング 2020」によると、アメリカではジャパンカルチャーの人気が高く、おもちゃやゲーム、コミック、アニメグッズが人気を集めています。

またレディースファッションや音楽といった商材も特に伸長しました。

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アメリカの越境EC進出の際に気を付けるポイント

アメリカの越境ECへ進出を試みる場合、気をつけるべき点がいくつかあります。

まず、配送料金を明示し、迅速な発送を行うことです。

前述したPayPalの同調査によれば、越境ECユーザーがもっとも大事にしている情報は「配送料金の明示」です。

またAvionosの2019年に発表した「SHOPPERS DEMAND SUPERIOR ECOMMERCE EXPERIENCES」によれば、アメリカの消費者がインターネットショッピングを利用する際にもっとも重視している点は「配達のスピードが速いこと」です。

そのため発送場所や方法によってかかる料金の違いを明示し、迅速な発送を対応することで、アメリカ消費者の信頼を得られ、購入につながると考えられます。

また、関税と禁制品の項目を確認しておく必要もあります。

アメリカにおける関税は輸入量と輸入価格で決定し、これらは、輸入者が計算し納税しなければなりません。

また、食品や医薬品などは輸入が規制される場合があるため、販売する商品が輸入禁止の項目に該当しないか確認する必要があります。

アメリカの3大ECプラットフォーム

eMarketerの調査によれば、2020年アメリカのEC市場における事業者シェアトップ10は以下のように示しています。

▲[2020年アメリカのEC市場における事業者シェアトップ10]:eMarketer
▲[2020年アメリカのEC市場における事業者シェアトップ10]:eMarketer

以下はシェア率トップ3の「Amazon」、「Walmart」、「eBay」を取り上げ、それぞれの特徴を紹介します。

1. Amazon

▲[Amazon公式ウェブサイト]:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲[Amazon公式ウェブサイト]:訪日ラボ編集部キャプチャ

Amazon(アマゾン)はIT業界における支配的企業群「GAFA」や「FAANG」の一角に数えられる、世界的大企業の一つです。

上記eMarketerの「2020年アメリカのEC市場における事業者シェアトップ10」の図が示したように、アメリカのEC市場において、Amazonのシェア率が38.7%であり、2位「Walmart」の5.3%、3位「eBay」の4.7%と比べると遥かに高いです。

アメリカのAmazonで出品したい場合は、ますAmazon.co.jpでセラーアカウントを取得します。

その後「グローバルセリング」より、アメリカAmazonマーケットプレイスを開き、新規セラーアカウントを取得します。

最後にアメリカAmazonのセラーアカウントを日本Amazonのセラーアカウントに紐づければ、設定が完了となります。

この手続きについて、2020年よりAmazonジャパンがサポートし始め、日本語での出品管理ツールや出品ガイドも提供しています。

2. Walmart

▲[Walmart公式ウェブサイト]:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲[Walmart公式ウェブサイト]:訪日ラボ編集部キャプチャ

Walmart(ウォルマート)は1962年に創業したアメリカのスーパーマーケットチェーンです。

デロイト・トウシュ・トーマツの「Global Powers of Retailing 2020」によれば、Walmartの2018年度(2019年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高は5,144億米ドル(約54兆8,347億円)で、22年以上連続で世界一の小売企業となります。

またWalmartは実店舗の展開のみならず、2011年からソーシャルメディア関連のベンチャーやEC分野のスタートアップを買収したり、自社でデジタルテクノロジーのスタートアップを設立したりして、EC市場に対して積極的なアプローチをしています。

3. eBay

▲[ebay公式ウェブサイト]:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲[ebay公式ウェブサイト]:訪日ラボ編集部キャプチャ

eBay(イーベイ)は1995年に設立し、世界190か国で展開するグローバルECプラットフォームです。

同社の公式サイトによると、出品数は14億点で、バイヤー数は1.85億人となり、取引高は10.9兆円に達します。(2021年2月時点)

イーベイ・ジャパンでは、日本のセラーを支援する日本語対応のサポートを提供しています。

アメリカECで注目のマーケティング方法 

アメリカのEC市場は世界第2位の規模であり、競争率の高い市場ともいえます。

アメリカの越境ECにおいて成果を挙げるためには、有効なマーケティングを積み重ね、信頼とブランドを構築していく必要があります。

ここでは、近年アメリカのECで注目のマーケティング方法「ソーシャルコマース」について紹介します。

ソーシャルコマース

ソーシャルコマースとは、SNS経由でのネット購入を指しています。

近年、アメリカではSNSをきっかけにECサイトへの流入が増え続けています。

Adobe Digital Insightsによれば、アメリカにおいてSNSからのECサイトへのアクセスシェアは2016年Q1の3.1%から伸ばし続けており、2019年Q1で9.1%まで成長しています。

さらに、SNSからのECサイトへのアクセスの伸び率は有料検索や無料検索、ディスプレイ広告などほかの手法より高く、Adobeの「Retail Unwrapped: 2018 Holiday Predictions Report」では、2016年9月から2018年9月まで、110%の伸び率を見せました。

また、新型コロナウイルスがもたらした巣ごもり消費拡大の影響を受け、アメリカのソーシャルコマースの成長がさらに加速しています。

eMarketerの調査によると、2021年のアメリカのソーシャルコマースの売上高は34.8%増の360億9,000万米ドル(約3兆8,485億円)にのぼり、全小売eコマース売上の4.3%に相当すると予測されています。

また、同調査ではアメリカのソーシャルコマース購入者数は、2020年に25.2%増の8,010万人となり、2021年にはさらに成長し9,040万人になると推計されています。

このような傾向を踏まえて、今後アメリカで越境ECを展開する際に、SNSからの集客、またFacebookやInstagramなどEC機能を搭載するSNSプラットフォームへの出品など、SNSのマーケッティング手法を行う必要性が高くなるといえるでしょう。

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アメリカは世界2位のEC市場を有しており、Amazon、Walmart、eBayといった大手ECプラットフォームが存在し、それぞれの特徴を押さえつつ、自社の商品に合ったプラットフォームを選択することが重要です。

また、越境ECの効果を最大化するためには、ソーシャルコマースなど最新のトレンドを取り入れて、現地での商品の認知度拡大に向けたマーケティングを行うことが必要でしょう。

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<参考>

・eMarketer:Top 10 Countries, Ranked by Retail Ecommerce Sales, 2020 & 2021

・eMarketer:Social Commerce 2021

・Paypal:2020 PayPal Borderless Commerce Report

・Statistia:eCommerce United States

・Statistia:Number of digital shoppers in the United States from 2016 to 2021

・Statista:Digital population in the United States as of January 2020

・経済産業省:「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

・日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューヨーク事務所:「米国における電子商取引市場調査」

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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