2021年1月19日、観光庁により2021年度の観光庁関係予算概要が発表されました。観光産業の再生を目指し、さらに「新たな旅のスタイル」の定着と普及を図りながら、国内外の観光客を集めるための滞在型観光コンテンツの実現を目指す内容です。

この記事では、2021年度における観光庁の予算内容について解説します。

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今後は感染予防に取り組みながら、積極的な変革が求められている

観光庁は新型コロナウイルス感染予防策を大前提としつつ、観光需要を回復させるために、まずはGo Toトラベル事業を延長すると発表しました。さらに企業と地域の環境整備や、企業と地域の持続的な関係性の構築を図り、国内の観光需要を喚起させることを目指していく予定です。

具体的には新型コロナウイルス感染予防策のために、事業者と旅行者の双方に対してガイドラインを提示し、これからの旅における新しいエチケットを周知することを徹底させます。また、ホテルや旅館、観光街を再生させることを目的として、国が補助制度や融資制度を拡充させて強力に支援していきます。

また、将来的にインバウンド回復も重視しており、海外の観光客を惹きつけるコンテンツの充実化、外国人の受入環境整備、インバウンドの段階的復活も推進していくことが決まりました。たとえば、古民家や城、社寺など地域特有の宿泊施設を整備していきます。観光地では多言語対応や無料Wi-Fiの整備を促進させ、ストレスフリーな旅行の提案を目指していきます。

このように新型コロナウイルス感染予防策に取り組むことを基本として、積極的な変革を進めていくことを観光庁は今後の方針としています。

観光予算は「新しい」、「改革」、「デジタル」注視

2021年度の新しい観光予算では「新しい」、「改革」、「デジタル」という3つの大きな枠組みを設定して予算を決定しています。

以下で大きく3つに分けて予算の中身を解説します。

観光産業の再生と「新たな旅のスタイル」の普及・定着に17億1,700万円 ：前年比の1.34倍

観光庁は「新たな旅のスタイル」を普及・定着させることを目指しており、合計で17億1,700万円の新規予算を計上しました。この予算額は前年比の1.34倍となり、国全体で注力していきたい施策といえるでしょう。

新型コロナウイルスによる社会変化を踏まえたうえで、従来とは異なる観光スタイルの定着を図ることが目的です。

これまでは特定の時期に一斉に休暇を取得して、短い宿泊日数で旅行することが一般的でした。しかし、このような従来型のスタイルではなく、長期滞在型の「新たな旅のスタイル」を普及・促進させることを目指して予算が計上されています。

「新たな旅のスタイル」を普及させるために、ワーケーション、ブレジャー、サテライトオフィスに注力します。

ワーケーションでは、テレワークを活用してリゾート地や温泉地で余暇を満喫しながら仕事ができるように取り組んでいきます。ブレジャーとは出張の機会を活用して、出張先で滞在日数を延長して余暇を楽しむことです。サテライトオフィスをワーケーションに利用する環境整備の支援も実施しています。

さらに、滞在型旅行を実現するためのコンテンツ整備や旅行会社による「新たな旅のスタイル」に適した旅行商品の提案なども観光庁が支援します。企業と地域を対象としたモデル事業、旅行者や企業経営者への普及啓発なども図ることが予定されています。

また、健全な民泊サービスの普及を目指していきます。違法民泊を排除して、安心して利用できるサービスを普及させることが狙いです。

加えて、ユニバーサルツーリズムの促進事業も展開します。誰もが旅行を楽しめるように観光地の受け入れ体制の強化や消費者への情報発信などを実施し、意識の転換を促します。

これらの取り組みを実現するために地域と民間企業、旅行会社が協力する体制の構築が進められます。三位一体となって取り組むことで、新しい旅のスタイルを定着させることが目的です。

「国内外の観光客を惹きつける滞在コンテンツの造成」に177億7,200万円：観光業界を全面的に改革

「国内外の観光客を惹きつける滞在コンテンツの造成」には全体で177億7,200万円の予算が計上されています。

予算内容の1つとして、DXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出が挙げられてます。予算は8億円です。デジタル技術を複合的に活用し、観光サービスの変革や新たな観光需要の創出を目指しています。

具体例は以下のとおりです。

• オンライン空間上で観光ツアーを楽しみ、観光地の情報収集や消費機会などを提供する
• 自律走行やAR、MR、屋内測位などの技術を用いて、パーソナルスペースを確保しながら快適に鑑賞できる環境の整備
• 顔認証技術の活用により、自分の顔とクレジットカード情報を登録し、手ぶらで楽しめる観光の実現

観光地域づくり法人（DMO）の改革には、5億4,000万円の予算が計上されています。魅力のある観光地域づくりのために、各地に優良な観光地域づくり法人を設立する体制を強化します。