JNTO、2021年度の方針策定 コロナ収束後を見据え、Eコマース促進や英語での情報発信など

2021年4月23日、日本政府観光局(以下:JNTO)は、2021年度の主な取組方針を策定、発表しました。

海外向けには、オンラインを活用した情報発信、Eコマースの促進などを提示し、国内向けにはグローバルウェブサイトの日本語化と国内向け観光情報発信などに取り組むとしています。

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JNTO、コロナ禍においても国内外で精力的に取組み

未だ世界各国で入国や往来の規制が続いていますが、JNTOは、2030年の目標(訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日旅行消費額15兆円)に向け、国内外で精力的に取組を行うとしています。

海外向けの5つの施策

海外向けの施策としては、

  1. 日本で開催される主要イベントと連携した情報発信
  2. コロナの状況や出入国規制の変化に対応した、SNS・ウェブサイトによる情報発信その他の各種取組の機動的な実施
  3. 上質な観光サービスを求める旅行者やテーマ特化型旅行者の誘客に資する関係者との連携強化
  4. Eコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報の発信
  5. コロナ禍における訪日旅行の不安払拭に向けた情報発信

の5つを策定しました。

具体的には、日本で開催される各大規模イベントに関連する情報発信によって、地域の知られざる魅力を海外に届けることや、世界の各地域別への発信を挙げています(欧米豪向けの「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」展開、アジア向けの体験型コンテンツの訴求など)

また、Eコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報の発信も取り決めました。2021年度は、ECサイト取引が活発な中国市場を対象として、試行的に全国をカバーする形で実施するとのことです。

国内向けの5つの施策

国内向けの5つの施策は、

  1. 海外事務所・本部職員による国内インバウンド関係者(賛助団体・会員・その他)に対するコンサルティング・支援、海外市場動向に関する情報提供の拡充
  2. プロモーションの本格的再開に向けた良質な観光コンテンツの収集と分類・整理・活用
  3. JNTOウェブサイト日本語化など国内向け情報発信の実施
  4. 出入国規制の動向やコロナ禍の旅行需要の動向に関する情報収集と国内インバウンド関係者への展開
  5. コロナによる環境変化も踏まえたMICE誘致・開催に係る初級から上級までの体系的な人材の育成

となっています。

2020年度も行われていた、海外事務所による国内インバウンド関係者へのコンサルティングを継続して実施すること、国内の良質な観光コンテンツの収集と活用に取り組むことなどが発表されました。

収集した各地域の観光コンテンツに関しては、これらを国内向けにわかりやすく周知するため、英語表記となっているJNTOの公式グローバルウェブサイトを日本語化することに着手するとのことです。

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<参考>

JNTOプレスリリース

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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