越境ECの人気プラットフォームを比較、海外に日本のモノを効率的に販売するには

EC事業周辺のサービスを手掛けるBEENOSは、2020年に世界各国の越境ECで「日本ロス消費」の傾向があったと発表しました。

国境を越えた往来が困難ななかでも、越境ECを通じて海外製品を購入することで、満足度を高める人も少なくありません。

収益や顧客の獲得が期待できる越境ECですが、出品する際は、国やサイトに応じた特色を理解し、適切なプラットフォームを選定することが重要です。

本記事では、越境ECの人気プラットフォームを比較して紹介します。

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

拡大を続ける越境EC市場

越境ECとは、出品者と消費者が国境を越えて商品を取引できる電子商取引のことです。

その市場規模は年々拡大しており、中国とアメリカが世界の2大市場となっています。

2大越境EC市場、中国とアメリカ

2020年、世界中の小売eコマースの売上高は4.28兆米ドルに達し、2022年には5.4兆米ドルに増加すると予測されています。

statistaの調査では、2017年以降、その市場規模は増加傾向にあります。

経済産業省の資料によると、2019年の国別EC市場規模で、1位は中国の1兆9,348億USドル、2位は5,869億USドルとなっており、2018年の数値を上回っています。

日本からの越境 BtoC-EC(米国・中国)の総市場規模は、3,175億円となっています。

このうち米国経由の市場規模は2,863億円、中国経由は312億円となっており、日本の取引額で見ると米国の方が額が大きいことがわかります。

中国で人気のプラットフォームを比較

中国のEC市場は、アリババグループが55.9%と半分以上を占めています。

そのなかでも日本商品の人気は高く、日本から中国向けの出品は効果的であると考えられます。

1. Tmall Global(天猫国際)

▲Tmall Global(天猫国際)ウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲Tmall Global(天猫国際)ウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ


「Tmall Global(天猫国際)」は、中国のアリババグループのECサイトです。

アリババジャパンによると、安全と品質にこだわる「中間所得層」のユーザーが多いとされています。

利用者の50%以上が30歳以上で、新しいものに敏感である傾向があるともされています。

さらに日本商品の人気が高く、2019年の越境ECにおける国・地域別流通総額ランキングでは、日本が4年連続1位を獲得しました。

中国の小売業許可などを取得せずに出品や販売が可能ですが、保証金や年会費、各種サービス料などの諸経費が必要になります。

2. Kaola(コアラ)

▲Kaolaウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲Kaolaウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ

「Kaola」は中国の越境EC市場で、2019年時点で8年連続1位のシェアを誇っています。

2019年には実店舗も構え、現在はアリババに買収されて傘下に入っています。

80か国以上10,000を超えるブランドが販売されており、ユーザー層の80%を占める女性のなかでも、購買力が高い19〜35歳のミドルクラス層が多いとされています。

KOF(Kaola Overseas Fulfillment)という、Kaolaの海外倉庫直送店舗があり、初めて中国市場に参入するにあたってテストしたいブランドは、アリババの海外倉庫を活用してKaola上のKOFストアにて販売することもできます。

3. JD WorldWide (京東国際)

▲JD WorldWideウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲JD WorldWideウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ

「JD WorldWide」も中国で人気の越境ECプラットフォームで、実店舗も構えているという特徴があります。

多くの日本製品が出品されており、2015年には楽天も出店しています。

ヤマトグローバルロジスティクスジャパンとJD Worldwideを展開するJD.COM INTERNATIONAL LIMITEDが連携しており、中国EC市場への進出を検討する日本企業をサポートしたり、配達サービスも手がけています。

アメリカで人気のプラットフォームを比較

アメリカの越境ECではAmazonとeBayが人気で、売上げではAmazonが群を抜いて1位となっています。

1. Amazon

▲Amazonウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲Amazonウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ

eMarketerが発表した、2020年の米国のeコマース企業のトップ10で、米国のEC売上市場の第1位はAmazonでした。

世界16か国で展開されており、世界各国の多種多様な商品を扱い、プロモーションが豊富などの特徴があります。

Amazon.comに出品するには、Amazonグローバルセリングに申し込み、審査を通過する必要があります。

▲Amazonグローバルセリング:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲Amazonグローバルセリング:訪日ラボ編集部キャプチャ

Statistaによると、 2020年9月には、Amazon.comへの合計訪問数が24.4億回を超え、2020年2月の20.1億回から増加しました。

このプラットフォームは、米国で群を抜いて最も訪問されたeコマースプロパティとされています。

日本の月間利用者数が2020年4月で約5千万である(ニールセン調べ)ことからも、米国のAmazonへのアクセス数や人気の高さをうかがい知ることができます。

2. eBay

▲ebayウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲ebayウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ

「eBay」は1995年設立のマーケットプレイスで、展開国は190か国にのぼり、北米で最も浸透しています。

eMarketerが発表した、2020年の米国のeコマース企業のトップ10では、アメリカの小売eコマース企業として3位の売上高を誇っています。

eBayに出店するために必要なアカウント登録は無料で、毎月最大200出品までは無料出品枠も設けられています。

個人でも法人でも出品可能で、eBayから販売サポートなどの手厚いサポートが受けられます。

3. Walmart

▲Walmartウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲Walmartウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ

「Walmart」は米国の大手スーパーマーケットチェーンで、実店舗を構えながらECでも売り上げを伸ばしています。

eMarketerが発表した2020年の米国のeコマース企業のトップ10では、Amazonに次ぐ2位となっています。

ディスカウントストアで、生活必需品、雑貨、家電製品、アパレルなどあらゆる商品が揃っています。

これまでは米国外からの出店や出品はできませんでしたが、2021年3月に米国以外のベンダーも利用できるEコマースマーケットプレイスが開設されました。

しかし出店や出品は招待制であり、売り手は審査に通過する必要があります。

なお2020年10月には、楽天が「楽天として海外モールに出店する」取り組みを始めています。

その他諸外国の人気プラットフォーム

その他諸外国でも、越境ECは盛んに利用されています。

ヨーロッパでは、CtoCのマーケットプレイスが人気の傾向があります。

ヨーロッパの人気プラットフォーム:Vinted、G2A

日本企業による越境ECでの海外販売先のランキングで、中国、アメリカに次いで英国が3位、次いでドイツが4位となっており、ヨーロッパ市場も注目されています。

ヨーロッパでは「Vinted」や「G2A」などのプラットフォームが人気です。

「Vinted」は、ユーザーが身に着けなくなった衣類やアクセサリーを販売、購入、交換できるオンラインマーケットプレイスとコミュニティです。

▲Vintedウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲Vintedウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ


「G2A」は、デジタルゲーム製品に特化した、個人間で売買を行える越境ECです。

▲G2Aウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲G2Aウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ

アジアの人気プラットフォーム:Lazada、G-market

東南アジアでは「Lazada」が最大級の規模を誇るECプラットフォームで、2012年に設立されました。

2016年にアリババグループに買収され、現在は東南アジア6か国で展開しています。

▲Lazadaウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲Lazadaウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ

韓国では「G-market」が人気で、2000年に韓国で創立され、2007年にG-market Globalが始まり、2009年にはeBayの子会社となっています。

韓国国家顧客満足指数、韓国産業ブランドパワーなどさまざまな賞で1位を獲得しています。

なお、日本企業としては、楽天が提携しています。

▲G-marketウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ
▲G-marketウェブサイト:訪日ラボ編集部キャプチャ

越境ECに出品し、コロナ禍でのモノ消費需要を捉える

越境ECは、日本にいながらにして海外へ日本製品を売ることができ、利益を上げられるという点から、コロナ下でも期待が寄せられると考えられます。

越境EC大国ともいえる中国とアメリカへ出品することで、より効率的に売上を伸ばせる可能性がありそうです。

また他の海外諸国や地域でも、それぞれ人気のプラットフォームは異なっており、各々に応じて出品、出店することが大切です。

同一国内でも、プラットフォームごとに特徴や出品の際のサポートが異なることにも注意しましょう。

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

<参照>

BEENOS:越境EC世界ヒットランキング2020

経済産業省:「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備」
(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について(補足資料)

statista:Retail e-commerce sales worldwide from 2014 to 2024

Insider Intelligece:Global Ecommerce 2019

経済産業省:令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!