欧州委員会は2021年5月3日、EU域外からの観光目的など不要不急の渡航について、EUが承認しているワクチン接種者に限り、渡航制限を緩和する方針を示しました。
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EUでワクチン接種者に限り観光往来再開へ
欧州委員会は2021年5月3日、EUが承認しているワクチンを渡航の少なくとも2週間以上前に接種した人に限り、観光目的も含めた渡航制限を緩和することを発表しました。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長（@vonderleyen）はTwitterで、「EUの観光業を復興させ、境界を越えた友情を復活させる時が来ました。安全に」と発信し、投稿には1,400以上のいいね！がつきました。
ただし、この方針には域外での新しい変異株発生や衛生状況の悪化などに対応するため、加盟各国が迅速に渡航制限をかけられる「緊急ブレーキ」の条項も含まれています。
EUは現在、域外からの渡航について、10万人当たりの感染者（2週間平均）が25人以下の国からのみ、不要不急の渡航を認めています。今回発表された方針では、25人という基準値を、100人へ引き上げる方向で検討されています。
EU加盟各国は4日から、この方針について協議を始めています。
この施策はアイルランドを除く全加盟国のほか、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスにも適用される見込みです。
デジタル・クリーン証明書発行で渡航往来加速へ
EUはまた、新型ウイルスのワクチンを打った人、検査で陰性だった人、最近COVID-19から回復した人に交付する「デジタル・グリーン証明書」の発行も計画しています。
また、デジタル・グリーン証明書が導入されるまで、EU加盟国は「非加盟国が各国法に基づいて発行する証明書を認めるべき」だとしています。
証明書の基準としては、「証明書の正統性、有効性、一体性を証明できるかどうか」や「証明書が関連データを全て含んでいるか」などが定められる予定です。
承認ワクチンと対象者について
新方針では、EUが承認した新型コロナウイルスワクチンを接種している人に限り、域外からの観光目的での渡航を認めるとしています。EUが承認済みのワクチンは、現在では、米ファイザー／独ビオンテック製、米モデルナ製、英オックスフォード大学／アストラゼネカ製、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）傘下の独ヤンセン製の4種類です。
ヤンセン製は1回、それ以外は2回の接種が必要です。
これらのワクチンはいずれも世界保健機関（WHO）の緊急使用リスト（EUL）に登録されています。
また、中国のシノファームとシノヴァクのワクチンも、今後同様に承認される見込みです。
今後は、上記以外の世界保健機関（WHO）の緊急使用リスト（EUL）登録手続きを終えたワクチンも、対象に含まれる可能性があります。
また、ワクチンを受けられない未成年については、同伴する親が陰性ならば渡航が許可されるべきだとしているものの、到着時に追加検査を行うこともあることを発信しています。
EU加盟国以外のヨーロッパに対しての動きについて
EUの不要不急の渡航制限緩和にあたり、各国はそれぞれ独自の証明書やシステムの導入を発表しています。
イギリスは、今回のEUでの渡航制限緩和について、対象に含まれていません。しかし、イギリスでは、5月17日から市民の国外渡航を緩和する方針を示しており、旅行者のワクチン証明となる独自のデジタルシステムの構築を急いでいます。
デンマークではワクチン接種や感染から回復したことを示すアプリ「コロナパス」が、レストランやバー、美術館などで現在使用されています。
世界で最もワクチン接種率の高いイスラエルでも、ワクチン接種や感染回復を示すアプリ「グリーン・パス」が導入されており、ホテルやジム、劇場への入場に必要となっています。
また、ギリシャとキプロスとの合意を受け、イスラエル市民の海外渡航も視野に入っている。
こうした中、国際航空運送協会（IATA）も独自のアプリ「IATAトラベル・パス」を発表し、エミレーツ航空やエティハド航空、カンタス航空などで試験運用されています。
日本では、2021年5月5日現在、外務省がヨーロッパ全域に対し危険度合いが上から2番目に高い「渡航中止勧告」を発出していますが、いつ解除されるのかが焦点となりそうです。
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＜参照＞
欧州委員会：Coronavirus: Commission proposes to ease restrictions on non-essential travel to the EU while addressing variants through new ‘emergency brake' mechanism
外務省：海外安全ホームページ
Ursula von der Leyen：Twitter
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