「コト消費」の事例7選!国内、インバウンド市場の「体験」ニーズに対応するには

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商品そのものではなく、体験に価値を見出す消費傾向を「コト消費」と呼びます。

モノ消費」から「コト消費」へのシフトは、国内でもインバウンド市場でもその傾向が高まっており、各企業は「コト消費」への対応を進めています。

国内のコト消費事例を6つ、ご紹介します。

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消費傾向は「モノ消費」から「コト消費」へ

近年、消費者のニーズは「モノ消費」から「コト消費」へと変化しています。

まずコト消費とは何か、詳しく説明します。

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「コト消費」とは「目に見えない体験」に価値を見出すこと

コト消費とは、「商品・サービスによって得られる経験に価値を見出す」という消費傾向のことを指します。

経済産業省の「コト消費空間づくり研究会 取りまとめ~マネジメント組織を中核とした地域協同システムの構築~(案)」によると、コト消費の定義は以下のようになります。

製品を購入して使用したり、単品の機能的なサービスを享受するのではなく、個別の事象とが連なった総体である“一連の体験”を対象とした消費活動のこと

国内でもインバウンド市場でも、コト消費の需要が拡大しています。

2017年5月、データ分析やコンサルティングを行うグローバル企業「GfK」が、世界17か国のインターネットユーザーを対象に行った調査によれば、「何を所有するより何を体験するかの方が大切だ」との質問に対し、世界の回答では「所有より体験が大切」が44%にのぼり、「体験より所有が大切」と答えた人はわずか3%にとどまりました。

日本での回答は「所有より体験が大切」が27%で「体験より所有が大切」と答えた人は3%でした。

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拡大の背景はモノの普及とインターネット

国内、インバウンド市場ともに、「コト消費」への志向が高まっている背景として、「モノ」が広く行き渡ったことや、インターネットが普及したことなどが考えられます。

経済成長や訪日旅行の簡易化などを経て、消費者が欲しいと思うモノが行き渡った結果、商品の機能やそのもの価値よりも、それらを通して得られる体験や経験などの「コト」に対する消費意欲が高まったといえます。

またインターネットの普及により、家に居ながらにして、日本のみならず世界中のあらゆるモノが手に入ることも影響していると考えられます。

観光庁も「コト消費」への取り組みを推進

観光庁は、訪日外国人の「コト消費」を広め、訪日旅行をさらに楽しんでもらうため、「VR(仮想現実)」や「AR(拡張現実)」の活用を進めるとしています。

また「最先端ICTを活用した観光」「潜在的な観光資源」「夜間の観光資源」に関するモデル事業を日本各地で実施し、新たな体験型観光コンテンツの開拓・育成に取り組んでいます。

コト消費事例7選

コト消費の需要の高まりに応じ、各企業ではさまざまな取り組みが行われています。

そのなかで、7つの事例についてご紹介します。

1. ストリートカート

トリップアドバイザー株式会社が2018年6月に発表したランキング「外国人に人気の日本の体験・ツアー2018」では、1位に「マリカー」がランクインしました。

訪日観光客に人気なストリートカートで、2020年4月に発表されたトリップアドバイザーランキング「旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本の体験・ツアー 2020」でも4~6位を占めています。

東京都内の公道を、任天堂の人気ゲームさながらのカートやコスチュームで走れるという体験型コンテンツで、訪日外国人から人気を集めています。

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2. 東京ディズニーリゾート

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、観客参加型のショーやイベントで、コト消費を提供しています。

入場客は、イベントに参加することで「実体のない体験」を享受できます。「東京ディズニーリゾートに行かないと経験できない」というところに価値を見出している人も多いのではないでしょうか。

オリエンタルランドが2017年10月2日に発表した、「東京ディズニーランド®・東京ディズニーシー®2017年度 上半期入園者数(速報)」によると、2017年度上半期(4月1日~9月30日)の東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの2パーク合計の入園者数は、14,775千人(前年同期比103.1%、44万5,000人増)となりました。

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  • 5. irina
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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