菅義偉首相は6月17日の記者会見で、東京五輪について、国内観客を入れて開催する意向を表明しました。
コロナ対策として東京や神奈川、北海道などの大規模イベントの参加人数を最大1万人とする政府方針に触れ「大会の人数上限はこうしたルールを基本として決定される」と述べました。
政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者協議が21日にも開催され、観客数上限を正式決定する見通しです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）東京五輪、国内観客ありで調整へ
菅首相は6月17日の記者会見で、東京五輪に国内観客をいれると発表しました。
観客制限は、感染が拡大している地域での政府方針に従い、大規模イベントの参加人数の上限である最大1万人になる見通しです。
正式な決定は、6月21日に開催される都や大会組織委員会、IOC、IPCの5者協議で行われる見通しです。
菅首相は感染拡大を防止するために、「観客は常時マスクをすることが求められ、大声の応援は禁止される。直行直帰も大事だ」と発言しました。尾身会長、厳しい制限を求める
一方で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に所属する尾身茂会長は、東京五輪に観客を入れる場合には現行のイベントよりも厳しい基準で行うよう求めていることが分かりました。
尾身会長ら専門家による提言案では、東京大会で観客を入れる場合と、入れない場合の感染リスクの評価を行ったうえで、無観客で開催する方がリスクは低いと指摘しています。
仮に観客を入れる場合には、現行の大規模イベントよりも厳しい基準で行うとしたほか、感染が拡大した際には、無観客に変更するよう求めることが分かりました。
また、連休やお盆があるため、県をまたぐ移動の自粛要請のほか、パブリックビューイングやスポーツバーなどでの観戦についても、自粛要請を検討すべきだとしています。
この提言は近く、政府や組織委員会に出される予定です。
東京を含む9都道府県での緊急事態宣言は6月20日に終了する予定ですが、東京五輪の開催地である東京では、7月11日までまん延防止等重点措置が実施されます。
感染者数も下げ止まりの傾向がみられており、東京五輪開催での感染拡大が懸念される中、適切な感染対策を行いながら観客数を決定することが求められます。
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