EU理事会、入域制限解除国の改定を発表 日本は引き続き対象国

EU理事会は7月15日付のプレスリリースより、新型コロナウイルスによる旅行制限を解除する国のリストの更新・改訂を発表しました。

今回のリスト改定は2020年6月30日付の域外国からEU加盟国およびEFTA(欧州自由貿易連合)諸国へ不要不急の旅行に対する制限を、徐々に解除することに関する勧告を見直すものです。

1か国が追加、2か国が除外され引き続き日本は対象国へ

このEUの勧告は、加盟国、企業及び個人などに一定の行為や措置の実施を期待することを欧州委員会が表明するもので、原則として法的拘束力はありません。

今回の勧告ではルワンダとタイがリストから除外され、ウクライナがリストに追加されました。

EU理事会は2021年7月15日以降、加盟国は勧告に定められた基準と条件に基づき、以下の国の居住者に国境での旅行制限を段階的に解除する必要があるとしています。

以下、7月15日時点での入域制限解除国のリストです。(EU理事会のプレスリリースより抜粋)

  • アルバニア
  • アルメニア
  • オーストラリア
  • アゼルバイジャン
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • ブルネイダルサラーム
  • カナダ
  • イスラエル
  • 日本
  • ヨルダン
  • レバノン
  • モンテネグロ
  • ニュージーランド
  • カタール
  • モルドバ共和国
  • 北マケドニア共和国
  • サウジアラビア
  • セルビア
  • シンガポール
  • 韓国
  • ウクライナ(新規)
  • アメリカ合衆国
  • 中国

尚、中国については相手国が同等の措置を講じているか(相互主義)の確認を条件としています。

このリストは、引き続き見直され更新される場合があります。

出発の72時間前のPCR検査を義務化に

旅行する全ての人は、72時間以内に行われたPCR検査で新型コロナウイルスの陰性であると検査されている必要があります。

また、EU加盟国では最大14日間の自己隔離、検疫および必要に応じて同じ期間中にさらに新型コロナウイルスの検査を要求する場合があります。

EU加盟国が域外国からの不要不急の入国で、ワクチン接種者への検査や検疫を免除するため予防接種の証明を受理する場合、欧州医薬品庁(EMA)承認済みの新型コロナウイルスワクチンの接種完了から、14日以上経過した渡航者を対象とすべきとしています。

加えて、世界保健機関(WHO)が緊急使用リストに登録済みのワクチン接種者も免除の対象にすることが可能です。

EU以外の国からの入国制限の解除基準

新しい規則の下では以下の疫学的基準を考慮し、EU以外の国からの入国制限を解除する国を決めています。(EU理事会公式HP内のニュースより抜粋)

  • 過去14日間で住民10万人あたり、75件以下の新型コロナウイルスの症例
  • 過去14日間と比較し、同期間中の新規症例の安定または減少傾向
  • ECDC(欧州疾病予防管理センター)のデータが利用可能な場合、過去7日間に10万人の住民あたり300を超えるテストを実施済み
  • ECDC(欧州疾病予防管理センター)のデータが利用可能な場合、過去7日間に実施されたすべての新型コロナウイルス検査の中で陽性が4%以下
  • 国に存在するウイルスの性質、特に懸念されるウイルスの変異株が検出されたかどうか
  • 監視、接触追跡、抑制、治療、報告などの側面を含み、入手可能な情報を考慮した新型コロナウイルスに対する国の総合的な対応。および情報の信頼性や必要に応じて国際保健規則(HIR)の合計平均スコア

今後の状況次第では対象国変更も

域外国や域内の感染状況が急激に悪化したり、特に懸念される変異ウイルスが検出された場合、緊急抑制メカニズムを発動するとし、ワクチンを完全に接種している場合でも検査と検疫の対象になるとしています。

ただし、EU域内の市民やEUの長期居住者とその家族、および特定のカテゴリーに属する旅行者には適用されません。

対象国のリストは2週間ごとに見直され、対象国の状況が急激に悪化した場合については旅行制限の再導入もあるとしており迅速な意思決定がなされるということで、今後の対応に注目が集まります。

日本は入域制限国として2021年1月28日に除外されていましたが、約4か月後の6月3日に改めて対象国リストに追加されました。

尚、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスについては「シェンゲン協定」加盟国としてこの勧告に同意しています。

関連記事:オランダが日本からの入国制限解除、陰性証明や隔離なしで入国可能に

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<参照>

EU理事会:プレスリリース(2021年7月15日)
EU理事会:プレスリリース(2021年2月2日)

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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