気象庁は、7月23日（金）から8月8日（日）にかけて開催される東京オリンピックと8月24日（火）から9月5日（日）にかけて開催される東京パラリンピックに向けた、ポータルサイトを開設しました。
同サイトは大会の円滑な支援のために利用され、東京オリンピック組織委員会に詳細な気象予測資料や気象衛星画像などを提供するとしています。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
気象情報を提供する、多言語に対応したサイトを開設
このポータルサイトは、気象庁が東京オリンピックに合わせて開設したものです。
各競技会場周辺の気象状況、天気予報や雨雲の動き、紫外線情報などが、日本語と英語に対応して提供されます。
スマートフォンとパソコンからのアクセスに対応しており、オリンピック、パラリンピックの競技をはじめ、地図と会場からも選択できるようになっています。
また、同サイト上では15か国語（日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語）に対応した「多言語による防災情報」も提供されています。
今年の7月から静止気象衛星「ひまわり」の観測結果を提供開始
東京オリンピックの円滑な運営への貢献に伴い、激しい雷雨をもたらす積乱雲の急速な発達を即座に観測するため、大会期間中は静止気象衛星「ひまわり」が使用されます。
多くの大会会場が密集する首都圏を中心とした地域を集中的に観測し、観測された画像は大会組織委員会に提出されます。
尚、大会組織委員会に提出される衛星画像の一部は、ポータルサイトにも掲載され一般ユーザーも閲覧可能ということです。
ポータルサイト上では、「ひまわり超高頻度特別観測」として動画の再生が可能で、雲の位置を把握できます。（情報は毎時更新）
環境省と連携した情報発信も実施
気象庁は、「熱中症アラート」をはじめとする暑さ対策に関連する気象情報を強化し、情報発信も実施しています。
令和元年6月には、8日先以降の地点ごとの最高、最低気温などを「2週間気温予報」として提供するとともに、翌年3月には詳細な気温分布予測のため、気温分布予報の高解像度化を行っています。
加えて、今年の4月28日からは環境省と連携し、熱中症の危険性が非常に高い暑熱環境が予想された際に、対策を促す「熱中症警戒アラート」が提供されています。
オリンピック史上最大級に気温が高いとされる東京オリンピックでは暑さ対策や、屋外で実施されるセーリングなどの競技に影響を及ぼす風向きや風速への事前準備など、多くの国の選手や関係者に正確な気象情報を届けることが必要不可欠といえます。
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＜参照＞
気象庁：報道資料
気象庁：（別紙）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気象庁の取り組み
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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