【外国人が多い都道府県・自治体ランキング】国籍ごとに分析して見える実情

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新型コロナウイルスの感染拡大は続き、まだまだ自由な外国旅行が見えていませんが、インバウンド業界では在留外国人が注目されています。

コロナ渦が落ち着き渡航制限が解除され気軽に旅行ができる時が戻れば、まずは日本にいる在留外国人と再会するために、現地の知人・親族が日本に訪れることが予想されます。これはVFRVFR:Visiting friends and relatives)と呼ばれています。

在留外国人が多く住んでいる地域や、その周辺の商業地や観光おいて、コロナ収束後のインバウンド消費が期待されています。日本で在留外国人が多い地域はどこなのか、公的機関が公表している情報より、各国の外国人が居住する日本の自治体ランキングを紹介します。

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国籍別在留外国人の1位は中国、4位までをアジアが独占

令和2年末の日本の在留外国人を国籍別でみると、1位は中国で約78万人です。この数は在留外国人の27%に相当します。

2位以降は45万人のベトナム、43万人の韓国、28万人のフィリピン、21万人のブラジルと続き、以下ネパール、インドネシア台湾アメリカタイがいずれも数万人規模で続きます。令和元年から令和2年にかけて各国の在住者が減少する中、在留ベトナム人は36,000人増えた一方で、それまで2位だった在留韓国人と逆転しました。

また昨今、ベトナム料理屋やベトナム食材店は多く、以前に比べネパール人によるインド、ネパール料理屋も見かけるようになりました。そんな一方で、ブラジル人はネパール人に比べ2倍以上も多く在留しているのに、東京在住者でブラジルの店を街中で見かける人はあまりいないのではないでしょうか。

しかし、在留ブラジル人21万人のうち、約4割に当たる92,752人が東海地方に在住しているという事実から、日本の地域によってそこに在住する外国人構成が大きく異なることが伺えます。

そこで各外国人がどこの市町村に多く滞在しているのか、その最新統計は4年前の平成29年(2017年)と少々古いですが紹介します。

在留中国人が多い都道府県及び市区町村ランキング

まずは平成29年当時で79万人いた在留中国人数です。

最も多く住んでいる自治体は、都道府県別では1位が東京都で225,239人このうち特別区に192,242人在住します。2位以降は埼玉県神奈川県大阪府千葉県と続き、市町村別では横浜市が最も多く4万人超で、以下大阪市名古屋市川口市川崎市と続きます。

ただ、2020年のデータでは川口市が最も外国人が多い自治体となっているため、現在は大きく状況が変わっているといえそうです。

東京の区部では、トップの江戸川区江東区が僅差で16,000人超、その後に足立区板橋区新宿区豊島区葛飾区北区が1万人以上で続きます。

▲在留中国人が多い都道府県及び市区町村ランキング※上位10都道府県および市区町村抜粋:法務省 国籍・地域別 在留外国人 2019年2月調査より
▲在留中国人が多い都道府県及び市区町村ランキング※上位10都道府県および市区町村抜粋:法務省 国籍・地域別 在留外国人 2019年2月調査より

在留韓国人が多い都道府県及び市区町村ランキング

続いて当時44万人いた在留韓国人数です。

都道府県別では1位が大阪府で96,000人、2位の東京都で92,000人を上回りました。3位以降は兵庫県愛知県神奈川県京都府と続き、関西韓国人が多いことが伺えます。

市町村別では東京都特別区が78,714人でトップになるも、それより全体の人口で大きく下回る大阪市が61,843人で2位となりました。。そのうちの約20,000人が生野区に在住します。3位以降は18,539人の京都市、15,519人の神戸市、15,265人の名古屋市と続きます。

東京都特別区では新大久保のある新宿区が1万人でトップで、以下足立区荒川区の順となりました。

▲在留韓国人が多い都道府県及び市区町村ランキング※上位10都道府県および市区町村抜粋:法務省 国籍・地域別 在留外国人 2019年2月調査より
▲在留韓国人が多い都道府県及び市区町村ランキング※上位10都道府県および市区町村抜粋:法務省 国籍・地域別 在留外国人 2019年2月調査より

在留ベトナム人が多い都道府県及び市区町村ランキング

近年急増するベトナム人は当時42万人でした。

都道府県別で最も多いのが愛知県で41,655人、2位以降は36,000人強の東京都、36,000人弱の大阪府、28,807人の埼玉県、25,890人の神奈川県と続きました。

この続きから読める内容

  • 在留フィリピン人が多い都道府県及び市区町村ランキング
  • 在留ブラジル人が多い都道府県及び市区町村ランキング
  • その他の都道府県、市区町村別の在留外国人ランキング
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

山谷剛史

山谷剛史

76年東京生まれ。東京池袋近辺、中国雲南省昆明育ち。フリーランスライター。36kr日本語版のお手伝い。前職NNA。2002年より中国アジアのITやトレンドについて執筆。中国IT業界記事、中国流行記事、中国製品レビュー記事を主に連載。著書に「中国S級B級論(共著)」「中国のインターネット史」など。

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