株式会社ロコタビが、旅行系事業に特化した事業承継プラットフォーム「トラベルM&A」をリリースしたことを発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅行業と観光業が大きな打撃を受け倒産件数が増加するなか、事業承継・M&Aのサポートにより事業を支援するとしています。
ロコタビ、旅行系事業に特化した事業承継プラットフォーム「トラベルM&A」リリース
株式会社ロコタビは、2021年8月から旅行系事業に特化した事業承継プラットフォーム「トラベルM&A」をリリースしたと発表しました。
同社は、海外在住日本人5万人以上が登録する日本唯一のグローバルスキルシェアサービス「LOCOTABI（ロコタビ）」を運営しています。
コロナ禍で打撃を受ける旅行業・観光業を支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅行・観光市場は大きな打撃を受けており、旅行業と観光業における2021年の倒産件数は過去最多ペースに迫る状況だとされています。
長引く旅行需要の激減により、旅行需要が回復する前に力尽きてしまう「息切れ型」倒産の増加が懸念されています。
さらに徐々に進む旅行需要の回復にともなって、デジタルシフトや、個人手配の海外旅行「FIT（Foreign Independent Tour）」に対応した商品を準備していく企業体力が求められるとしています。
ロコタビではこれまで、個人・法人のオンライン旅行商品流通や、助成金・補助金受給支援サービスを通して、旅行業・観光業をはじめとした旅行系事業の支援を実現してきました。
今回リリースする、旅行系事業に特化した事業承継プラットフォーム「トラベルM&A」によって、苦境と戦う旅行関連事業を経営する人に、事業承継・M&Aという選択肢を用意し、事業の「繋げる、変える、進める」を積極的に支援するとしています。
トラベルM&Aの特徴
トラベルM&Aには、売却事業掲載無料のほか、着手金無料、買い手企業や投資家と直接繋がれるといった特徴があります。
旅行や観光に関する事業者のすべてが対象で、旅行会社のほか旅行代理店やランドオペレーター、ホテル宿泊業、旅行メディアなど、旅行・観光に関する事業であればどのような事業者も登録が可能です。
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＜参照＞
PR TIMES：ロコタビ、旅行系事業に特化した事業承継プラットフォーム「トラベルM&A」をリリース
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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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