長崎県では、観光分野においてデジタル化を推進しています。
長崎県のDMOである一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）はツイッターなどを分析する、SNSマーケティングを実施すると発表しました。
また、長崎県観光連盟では便性向上を目的に、米Googleの地図サービス「Googleマップ」上で公共交通機関情報の検索を可能にしました。
潜在的な需要の把握から実際に来訪したときの不便さの解消など様々なフェーズで、デジタル化を推進していく模様です。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）DMO NAGASAKI、SNSマーケティング実施へ
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）は「Salesforce Marketing Cloud」を活用したSNSマーケティングを実施すると発表しました。
株式会社セールスフォース・ドットコム、公益財団法人ながさき地域政策研究所（シンクながさき）とソリッドインテリジェンス株式会社が支援する方針です。
DMO NAGASAKIは、長崎市の観光・MICEが目指す「選ばれる21世紀の交流都市」を実現するべく、新しい戦略「長崎市DMO事業計画2021-2025」を策定しました。
選ばれるための「ブランディング」、そして選ばれ続け、稼ぐ力を引き出す「仕組みづくり」を基本戦略に据えています。
これを実践していくうえでの取り組みとして以下の3点をあげています。
- 長崎を周遊する訪問客の嗜好など、顧客の声をSNS上で収集・分析
- SNS上での顧客の声、特にインサイトを把握することで、長崎市のブランディングやマーケティングに活用
- ソーシャルリスニング（市場調査）を活用したマーケティング戦略の高速PDCA化
これらによって、潜在的な需要を把握し、きめ細やかな情報発信や旅行商品の開発を目指すということです。
マーケティングの効果を素早くつかむことで、より確度の高い観光PRにつなげる狙いがあります。
長崎県観光連盟、「Googleマップ」上で公共交通機関検索可能に
また、長崎県観光連盟でもデジタル化の動きが進展しています。長崎県では離島が多く、2次交通が分かりにくいことが課題でした。
今まではGoogleマップで県内の目的地を設定し、車以外の経路を検索した場合、鉄道ルートは表示されるものの、駅から先は経路不明となっていたといいます。
そこで長崎県を訪れる観光客の周遊促進や地域住民らの利便性向上を目的に、県観光連盟は米Googleの地図サービス「Googleマップ」上で公共交通機関情報の検索を可能にしました。
地図と交通情報を分かりやすく示すことで長崎県観光連盟は「乗り継ぎが複雑で来訪をあきらめていた地域も巡ってもらうきっかけになれば」と期待しているということです。
なお、県内29の航路事業者や12のバス事業者、ナビゲーションサイト・アプリの運営・開発を手掛けるナビタイムジャパンなどと連携しています。
また世界中で利用者が多いGoogleマップでの情報提供により、今後のインバウンド対策にもつなげるということです。
9月1日のデジタル庁創設、そして令和4年度予算にDXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出が含まれていることから、同様の取組が各地で広がるか注目されます。
関連記事：観光庁が令和4年度予算の概算要求発表、約425億で対前年度1.2倍・インバウンド部門も15％増加へ
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）：【お知らせ】「Salesforce Marketing Cloud」を 活用したSNSマーケティングの実施について
長崎新聞社：長崎県内 公共交通機関の乗り継ぎ 「グーグルマップ」で検索可能に
【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
顧客が商品を知り、購入し、継続的に選び続けてもらうまでの一連の体験（カスタマージャーニー）には、フェーズごとに異なる課題と有効なアプローチがあります。
本ウェビナーでは、「実店舗・ECへの集客」「シームレスな購買体験の提供」「ロイヤル顧客の育成」の3つの重要フェーズに着目。小売企業が今注力すべき施策と、その成果につなげるためのポイントをわかりやすく解説します。
マーケティング・販促・デジタル推進に携わる皆さまにとって、課題解決のヒントとすぐに実践できるアイデアが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- Googleサービスと在庫情報を連携させ、“実店舗・ECどちらにも送客できる最新手法”が学べる！
- 実店舗とECの購買データを統合し、“チャネルをまたいだシームレスな購買体験”の設計方法がわかる！
- 購入者を“ロイヤル顧客”へと育てるための、導線設計とコンテンツ施策が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください
→【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。
そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。
インバウンド事業に携わる皆さまにとって、ご自身のビジネスに役立つヒントが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- 最新のインバウンド動向と今後の見通しがわかる
- 専門家3名による議論から、インバウンドの今後の動きに対してやるべきことがわかる
- 短期的に役立つ施策の話から、中長期的に考えていかなければならない戦略の議論まで、幅広く聴くことができる
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか：インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
