長崎県では、観光分野においてデジタル化を推進しています。
長崎県のDMOである一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）はツイッターなどを分析する、SNSマーケティングを実施すると発表しました。
また、長崎県観光連盟では便性向上を目的に、米Googleの地図サービス「Googleマップ」上で公共交通機関情報の検索を可能にしました。
潜在的な需要の把握から実際に来訪したときの不便さの解消など様々なフェーズで、デジタル化を推進していく模様です。
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一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）は「Salesforce Marketing Cloud」を活用したSNSマーケティングを実施すると発表しました。
株式会社セールスフォース・ドットコム、公益財団法人ながさき地域政策研究所（シンクながさき）とソリッドインテリジェンス株式会社が支援する方針です。
DMO NAGASAKIは、長崎市の観光・MICEが目指す「選ばれる21世紀の交流都市」を実現するべく、新しい戦略「長崎市DMO事業計画2021-2025」を策定しました。
選ばれるための「ブランディング」、そして選ばれ続け、稼ぐ力を引き出す「仕組みづくり」を基本戦略に据えています。
これを実践していくうえでの取り組みとして以下の3点をあげています。
- 長崎を周遊する訪問客の嗜好など、顧客の声をSNS上で収集・分析
- SNS上での顧客の声、特にインサイトを把握することで、長崎市のブランディングやマーケティングに活用
- ソーシャルリスニング（市場調査）を活用したマーケティング戦略の高速PDCA化
これらによって、潜在的な需要を把握し、きめ細やかな情報発信や旅行商品の開発を目指すということです。
マーケティングの効果を素早くつかむことで、より確度の高い観光PRにつなげる狙いがあります。
長崎県観光連盟、「Googleマップ」上で公共交通機関検索可能に
また、長崎県観光連盟でもデジタル化の動きが進展しています。長崎県では離島が多く、2次交通が分かりにくいことが課題でした。
今まではGoogleマップで県内の目的地を設定し、車以外の経路を検索した場合、鉄道ルートは表示されるものの、駅から先は経路不明となっていたといいます。
そこで長崎県を訪れる観光客の周遊促進や地域住民らの利便性向上を目的に、県観光連盟は米Googleの地図サービス「Googleマップ」上で公共交通機関情報の検索を可能にしました。
地図と交通情報を分かりやすく示すことで長崎県観光連盟は「乗り継ぎが複雑で来訪をあきらめていた地域も巡ってもらうきっかけになれば」と期待しているということです。
なお、県内29の航路事業者や12のバス事業者、ナビゲーションサイト・アプリの運営・開発を手掛けるナビタイムジャパンなどと連携しています。
また世界中で利用者が多いGoogleマップでの情報提供により、今後のインバウンド対策にもつなげるということです。
9月1日のデジタル庁創設、そして令和4年度予算にDXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出が含まれていることから、同様の取組が各地で広がるか注目されます。
関連記事：観光庁が令和4年度予算の概算要求発表、約425億で対前年度1.2倍・インバウンド部門も15％増加へ
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＜参照＞
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）：【お知らせ】「Salesforce Marketing Cloud」を 活用したSNSマーケティングの実施について
長崎新聞社：長崎県内 公共交通機関の乗り継ぎ 「グーグルマップ」で検索可能に
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