長崎県では、観光分野においてデジタル化を推進しています。
長崎県のDMOである一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）はツイッターなどを分析する、SNSマーケティングを実施すると発表しました。
また、長崎県観光連盟では便性向上を目的に、米Googleの地図サービス「Googleマップ」上で公共交通機関情報の検索を可能にしました。
潜在的な需要の把握から実際に来訪したときの不便さの解消など様々なフェーズで、デジタル化を推進していく模様です。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
DMO NAGASAKI、SNSマーケティング実施へ
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）は「Salesforce Marketing Cloud」を活用したSNSマーケティングを実施すると発表しました。
株式会社セールスフォース・ドットコム、公益財団法人ながさき地域政策研究所（シンクながさき）とソリッドインテリジェンス株式会社が支援する方針です。
DMO NAGASAKIは、長崎市の観光・MICEが目指す「選ばれる21世紀の交流都市」を実現するべく、新しい戦略「長崎市DMO事業計画2021-2025」を策定しました。
選ばれるための「ブランディング」、そして選ばれ続け、稼ぐ力を引き出す「仕組みづくり」を基本戦略に据えています。
これを実践していくうえでの取り組みとして以下の3点をあげています。
- 長崎を周遊する訪問客の嗜好など、顧客の声をSNS上で収集・分析
- SNS上での顧客の声、特にインサイトを把握することで、長崎市のブランディングやマーケティングに活用
- ソーシャルリスニング（市場調査）を活用したマーケティング戦略の高速PDCA化
これらによって、潜在的な需要を把握し、きめ細やかな情報発信や旅行商品の開発を目指すということです。
マーケティングの効果を素早くつかむことで、より確度の高い観光PRにつなげる狙いがあります。
長崎県観光連盟、「Googleマップ」上で公共交通機関検索可能に
また、長崎県観光連盟でもデジタル化の動きが進展しています。長崎県では離島が多く、2次交通が分かりにくいことが課題でした。
今まではGoogleマップで県内の目的地を設定し、車以外の経路を検索した場合、鉄道ルートは表示されるものの、駅から先は経路不明となっていたといいます。
そこで長崎県を訪れる観光客の周遊促進や地域住民らの利便性向上を目的に、県観光連盟は米Googleの地図サービス「Googleマップ」上で公共交通機関情報の検索を可能にしました。
地図と交通情報を分かりやすく示すことで長崎県観光連盟は「乗り継ぎが複雑で来訪をあきらめていた地域も巡ってもらうきっかけになれば」と期待しているということです。
なお、県内29の航路事業者や12のバス事業者、ナビゲーションサイト・アプリの運営・開発を手掛けるナビタイムジャパンなどと連携しています。
また世界中で利用者が多いGoogleマップでの情報提供により、今後のインバウンド対策にもつなげるということです。
9月1日のデジタル庁創設、そして令和4年度予算にDXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出が含まれていることから、同様の取組が各地で広がるか注目されます。
関連記事：観光庁が令和4年度予算の概算要求発表、約425億で対前年度1.2倍・インバウンド部門も15％増加へ
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）：【お知らせ】「Salesforce Marketing Cloud」を 活用したSNSマーケティングの実施について
長崎新聞社：長崎県内 公共交通機関の乗り継ぎ 「グーグルマップ」で検索可能に
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
