米ホワイトハウスは20日、アメリカへの外国人渡航者に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けることを明らかにしました。
ロイター通信によると新たな方針は11月初旬から適用されますが、具体的な日時はまだ明らかになっていません。
航空機搭乗時に接種証明書を提示し、入国後の自主隔離は不要となります。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）33か国からの渡航を容認、日本への制限強化
米政府は現在、一部例外を除き過去14日間に以下の国に滞在歴のある人の入国を制限しています。
- シェンゲン協定加盟国
- イギリス
- アイルランド
- 中国
- インド
- 南アフリカ
- イラン
- ブラジル
入国者に対するワクチン接種義務化の措置を講じることで、これまで渡航制限の対象外であった国からの入国者に対する入国条件は厳しくなるものと思われます。
また、ワクチン未接種の米国民が海外から帰国する際の条件も厳格化されることとなるでしょう。
同時に日本からの渡航者も、これまでは出発3日前の新型コロナウイルスの陰性証明の提示で入国可能でしたが、本措置の施行で制限が強化されます。
一方で、原則入国禁止だった欧州をはじめ、前述した制限を課している国からの入国条件は緩和されます。
ホワイトハウスによると、今後米疾病対策センター（CDC）が米国内で承認されていないものも含め、対象となるワクチンを決定するということです。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
在アメリカ合衆国日本国大使館：新型コロナウイルス関連情報
ロイター通信：米、外国人渡航者にコロナワクチン接種義務付け 11月から
【8/21開催】インバウンドプロモーション最新版！人流データを活用した旅ナカ集客
本セミナーでは、株式会社unerryと株式会社movが共催し、「インバウンドの旅ナカ行動」に焦点を当て、訪日外国人が“日本のどこを回遊し、どのように消費しているのか”を解説いたします。
日本各地でインバウンドが戻りつつある中、「観光客は来ているが、地域内で回遊されていない」「店舗・施設への来訪に繋がっていない」といった課題も多く見られます。
そこで本セミナーでは、
- インバウンドの最新動向
- 日本におけるインバウンドの回遊・来店行動
の観点で、インバウンドの消費行動の“実像”を明らかにします。
<セミナーのポイント>
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- インバウンドの“旅ナカの動き”が学べる！
-
インバウンドの動きに合わせた広告配信と来店促進の手法が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【8/21開催】インバウンドプロモーション最新版！人流データを活用した旅ナカ集客
【インバウンド情報まとめ 2025年7月後編】「万博に来た訪日客」の国別ランキングを発表！ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「万博に来た訪日客」の国別ランキングを発表！ / JNTO、韓国・サウジ・ブラジルで訪日プロモーション強化 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
