新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

9月29日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で2億3,322万人を超え、死者は497万7,224人にのぼっています。

OECDが9月21日に発表した「エコノミックアウトルック（経済見通し）中間報告」によれば、2021年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）は5.7％、2022年は4.5％とされており、前回5月の見通しとほぼ同水準となっています。

OECDは世界経済の回復について「依然として不均一」としたうえで、国によってワクチン接種率に大きな差があることが、その一因だと指摘しています。

世界では高齢者や免疫不全患者などを対象として、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を実施する動きが徐々に進んでいます。

この記事では、9月1日から9月30日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【アジア】ADB、2022年の成長率は5.4％と予測

9月22日、アジア開発銀行（ADB）は「2021年アジア経済見通し改定版」を発表し、アジアの新興国地域の2021年の経済成長率を7.1％と予測し、前回7月の発表から0.1ポイント引き下げました。

また2022年の成長率について5.4％と予測し、7月の発表から据え置きました。

成長予測の前回発表からの変更は各地域で差があり、東アジアは引き上げられた一方で、東南アジアなどは引き下げとなりました。

ADBは、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現や局地的な感染再拡大に加え、移動規制やロックダウン措置の再適用、ワクチン接種の進捗状況の差などがアジア新興地域の見通しに暗い影を落としていると指摘しています。

日本　緊急事態宣言を9月末で解除、水際対策緩和も

日本政府は9月28日、19都道府県に発令中の緊急事態宣言と8県に適用中のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限で全面解除すると決定しました。

全国的に新規感染者数が減少したことなどを受けたもので、解除後も飲食店の営業時間短縮要請やイベントなどは一定の制限を設け、段階的に対策の緩和が行われます。

また9月27日に加藤勝信官房長官は、10月以降の水際対策として、ワクチン接種の証明書を有する入国者（外国人）と帰国者（日本人）について、14日間の待機期間短縮などの緩和措置を実施すると発表しました。

なお東京都は9月30日、都内の感染者数の減少を受けて、感染状況に関する警戒レベルを、最も深刻な「再拡大の危険性が高いと思われる」から、「再拡大に警戒が必要であると思われる」に一段階引き下げました。

韓国　妊婦や児童にもワクチン接種へ

9月3日、韓国政府は9月下旬の秋夕（中秋節）の連休を控え、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、社会的距離を確保する規制を数週間延長すると発表しました。

10月3日まで、ソウル首都圏では最も厳しい「レベル4」、その他地域では「レベル3」の規制が適用されます。

また韓国の疾病管理庁は9月17日、新型コロナウイルス対策に伴い10月1日から適用される隔離の免除適用除外国のリストを公表しました。

日本を含む18か国がリストから除外され、日本から韓国へ渡航する際、新型コロナワクチン接種を完了し、かつ一定の渡航事由を持つ者を対象として、韓国入国後の隔離免除の適用が可能となります。

なお韓国では10月から、妊婦や12～17歳の児童にも新型コロナウイルスワクチン接種の対象を広げる予定です。

中国　中国製ワクチン輸出が拡大、7月は20億ドル突破

9月2日、中国国家鉄路集団は、中国と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行状況について発表しました。

2021年1～8月の累計運行本数は、前年同期比32％増の1万30本となり、貨物輸送量は同40％増の96万4,000TEU（20フィートコンテナ換算値）に達しました。

運行本数と貨物輸送量は、すでに前年の8割の水準に達しています。

また中国ではワクチン輸出額が2020年12月から顕著に増加傾向にあり、2021年7月のワクチンの輸出額は、前月から76.4％増加して24億8,003万ドルとなりました。

2021年1～7月の累月では74億9,986万ドルに達しており、国・地域別ではアジアや中南米の国・地域が上位に挙がっており、輸出額が最も多いのはインドネシアで、9億3,011万ドル（構成比：12.4％）となりました。

また中国・広州市衛生健康委員会は、5,000室を有する入国者専用の隔離施設となる「広州市国際健康ステーション」を9月下旬から運用すると発表しました。

5月下旬に広州市でデルタ株変異株が確認されたことなどを受けて、6月に建設が決定したもので、今後は入国者の多い深セン市や東莞市のほか、広州南沙区でも第2期建設が予定されています。

香港　条件付きで中国本土・マカオとの隔離なし往来再開へ

9月7日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、中国本土とマカオの一部住民を対象として、9月15日から隔離なしでの入境を認めると発表しました。

事前の検査で新型コロナウイルス陰性であることなどを条件として、本土とマカオの住民が1日に合計最大2,000人まで入境できるようにすると述べました。

ただし渡航者が本土やマカオへ戻る際には、14日間の隔離が必要となります。

また9月14日、香港政府は、香港居民と非香港居民が香港外で接種した新型コロナウイルス用のワクチンに関して、希望者には接種した電子証明を発行すると発表しました。

これは香港内で行動する際、ワクチン証明が必要となった場合に使えるものです。

シンガポール　感染急増で規制強化、ブースター接種も

シンガポールでは新型コロナウイルスの感染者が急増し、政府タスクフォースは9月24日に、同月27日から10月24日まで、飲食店内で食事ができる人数の上限引き下げなど、感染防止策を一段と引き締めると発表しました。

集会の人数を現行の5人から2人に削減するほか、在宅可能な従業員の出社が現行50％だったのに対し、在宅勤務がデフォルト（基本）とされます。

なお同国では2回の新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人が、9月25日時点で人口の82％に達しています。

政府は9月15日から、60歳以上の高齢者を対象として3回目の接種（ブースター接種）を開始しており、10月4日からはブースター接種の対象が50歳以上へと拡大されます。

ベトナム　規制緩和、企業の生産再開へ

9月25日、ベトナムのファム・ミン・チン首相は、翌週から新型コロナウイルス感染抑制の規制を緩和し、企業の生産再開を認める方針を明らかにしました。

ベトナムでは4月末まで、世界最高水準で感染を抑制してきましたが、ゼロコロナ政策からウイルスとの共存へと政策の転換を模索しており、長期間のロックダウンで疲弊した経済の下支えを目指します。

タイ　11月からワクチン接種済み訪問者の隔離義務緩和へ

9月27日、タイ当局はバンコクと他の9地域について11月1日から、新型コロナウイルスワクチンを接種した訪問者に対する隔離義務を撤廃すると発表しました。

7月にはプーケットとサムイ島で試験的な観光客受け入れが始まっていましたが、チャンマイやパタヤなどの観光地も含まれることとなります。

また10月1日からは全土で、ワクチン接種済み入国者の隔離期間がそれまでの半分の7日間に、未接種者は10日間に短縮されます。

タイ政府高官は9月22日に、バンコクなど一部主要都市での外国人観光客の受け入れについて、予定していた10月から、11月へと延期することを明らかにしていました。

またタイ政府は9月28日、新型コロナウイルス対策の新たな規制緩和策を公表し、非常事態期間を2か月延長して11月30日までとしました。

さらにタイ政府は9月14日の閣議で、新たな景気刺激策として、富裕外国人や専門家を長期滞在者としてタイに誘致する措置を承認しました。2026年までに100万人を誘致することを目標としています。

バングラデシュ　日本入国時の水際措置緩和へ

9月17日、日本政府は新型コロナウイルスの指定国・地域への水際措置として、バングラデシュを含む45か国・地域の措置の変更を発表しました。

9月20日以降、入国後の待機期間を6日間から3日間に短縮するほか、バングラデシュからの在留資格保持者の再入国禁止措置を解除します。

バングラデシュでは、8月の1日あたり新型コロナウイルス感染者数が8,101人だったのに対し、9月（9月1～26日）は1,951人と大幅に減少しています。

インドネシア　ワクチン接種7割達成、11月にも国境再開へ

9月13日、インドネシアのルフット・パンジャイタン調整相（海事・投資）は、人気観光地のバリ島で新型コロナウイルス関連の制限措置を緩和すると発表しました。

政府認証の携帯アプリによるワクチン接種証明の提示など、厳格な規制を順守する限り、バリ島の大半の地域で渡航者を受け入れるとしました。

ただし外国人旅行者は、入島時に8日間の隔離措置と3回のPCR検査が求められます。

また翌14日には、同国のブディ・グナディ・サディキン保健相が、新型コロナウイルスワクチン対象者の7割が1回目を接種すれば、11月にも外国人の入国を始めると明らかにしました。

カザフスタン　日本含む30か国にビザ免除措置再開

カザフスタン政府は、新型コロナウイルスの影響により2020年4月から停止していたビザ免除措置について、9月27日から再開すると決定しました。

感染状況の改善が見られ、ワクチン接種率が高い30か国を対象とするもので、日本も含まれます。

【北・南米】米、11月から外国人入国者にワクチン接種を義務付け

北・南米地域では、アメリカで11月から外国人入国者にワクチン接種が一律義務付けられる方針となっています。

またカナダのオンタリオ州やブラジルのサンパウロ市でワクチンパスポートが導入されるほか、アルゼンチンでワクチンのデジタル接種証明の運用開始されています。

アメリカ　11月から外国人入国者にワクチン接種を一律義務付けへ

9月20日、 米ホワイトハウスはアメリカに空路で入国する外国人について、11月初旬以降は新型コロナウイルスワクチン接種完了を一律の条件とする方針を明らかにしました。

接種証明を提示した外国人に限り入国できるようになり、入国後の隔離措置は免除されるものの、検査と接触追跡、マスク着用は条件とされます。

アメリカでは各地でワクチン接種証明活用の動きが進んでおり、ハワイ州ホノルル市は8月30日、新しいプログラム「セーフ・アクセス・オアフ」を発表し、9月13日以降はレストランやバー、ジム、映画館などの屋内施設の従業員にワクチン接種完了を義務付け、利用者に完了証明の提示を求めることとしました。

カリフォルニア州ロサンゼルス郡でも9月15日、バーやワイナリー、醸造所、ナイトクラブ、ラウンジの屋内施設の従業員と利用者に対し、ワクチン接種証明の提示を義務付ける方針を発表しました。

また米国土安全保障省（DHS）は9月10日から、航空機や電車、バスなどの公共交通機関で、マスク着用義務を守らない利用者への罰金の引き上げを発表しました。

アメリカではワクチン接種の推進を強化しており、9月2日にはホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏が、米政府が国内のワクチン供給網に30億ドルの投資を実施し、世界的なワクチン供給大国としての地位確立を目指すことを明らかにしました。

バイデン大統領は9月9日、すべての連邦政府職員にワクチン接種を義務付けると発表しました。

9月1日に分かった全米調査では、米企業の半数以上が、年内にワクチン接種の義務付けを計画し、約4分の1がワクチン接種を雇用の条件にすることを検討しているということです。

また米国食品医薬品局（FDA）は9月22日に、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種（ブースター接種）について、一定の層に限って承認すると発表しました。

さらに米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は9月22日、2022年の北京五輪に出場を希望する全選手にワクチン接種を義務化すると発表しました。

カナダ　オンタリオ州でワクチンパスポート導入

9月1日、カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード州首相は、新型コロナウイルスのワクチンパスポートを9月22日から導入すると発表しました。

これまで同州は、ケベック州やブリティッシュ・コロンビア州など、ワクチンパスポート導入を先行する州に対して、同制度が社会の分断を生じる恐れがあるとして、オンタリオ州での実施可能性を否定してきました。

しかしデルタ型変異株を中心とした感染第4波の到来を受け、導入に踏み切りました。

感染リスクの高い屋内スペースを対象としており、レストランでの店内飲食や、スポーツジム、劇場などの利用にあたり、14日前までのワクチン接種完了の証明と写真付き身分証明書が必要となります。

メキシコ　コロナ警戒信号、赤の州がゼロに

9月3日、メキシコ連邦保健省は、9月6日以降に適用する各州の新型コロナウイルス感染警戒信号の色を発表しました。

全国32州のうち、オレンジが17州、黄色が13州、緑が2州となり、赤が7州減って、黄色が6州、緑が1州それぞれ増えました。

メキシコ市はオレンジから黄色に好転したことを受けて規制が緩和され、これまで営業が禁止されていたバーやナイトバーなども、50％までの収容率で午前0時まで許可されます。

チリ　コロナ非常事態宣言終了へ

9月27日、チリ政府は2020年初めから発動されていた非常事態宣言を終了すると発表しました。

感染者の大幅な減少を受けたもので、夜間外出禁止令が廃止されるほか、イベントや公共の場の収容人数制限の緩和も行われる方針です。

またチリ保健省は9月15日、国内の感染者数の減少を受けて、10月1日から入国制限を緩和すると発表しました。

唯一稼働していたサンティアゴ国際空港に加えて、北部のイキケ空港とアントファガスタ空港を再開し、ワクチン接種済み非居住外国人の入国を許可するほか、入国後の隔離期間を短縮します。

アルゼンチン　ワクチンのデジタル接種証明の運用開始

アルゼンチンでは、9月6日から新型コロナウイルスワクチンのデジタル接種証明の運用が開始されました。

国外へ移動する人が海外で提示することを想定したもので、デジタル身分証明の表示や行政サービスの利用ができる携帯アプリ「ミ・アルヘンティーナ（Mi Argentina）」上で表示されます。

また9月21日、アルゼンチンのカルラ・ビソッティ保健相とフアン・マンスール首相は、感染状況の改善を受けて、行動制限措置を大幅に緩和すると発表しました。

10月1日以降、屋外でのマスク着用義務が撤廃され、外国人の入国制限も条件付きで緩和されます。

ブラジル　サンパウロ市、ワクチン・パスポート導入

8月27日、ブラジルのサンパウロ市政府は、ワクチン・パスポート制度を導入することを規定しました。

政令は即日施行され、9月1日から、音楽のライブイベントや会議、スポーツの試合など、500人以上が集まる行事に参加する場合には、少なくとも1回目の新型コロナウイルスワクチン接種を証明する書類（ワクチン・パスポート）の提示が義務付けられます。

ショッピングモールやレストラン、バーなどは対象外で、来店者へのワクチン・パスポートの提示は義務化されていないものの、同市政府は、市内の全施設に対しワクチン・パスポート制度の導入を推奨しています。

ペルー　21回目の緊急事態宣言延長、10月末まで

9月16日、ペルー首相府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の21回目の延長を決定し、緊急事態宣言は10月31日までとなりました。

他国からの入国規制については、引き続き南アフリカ共和国からの非居住者の入国が10月3日まで禁止されます。

保健省（MINSA）では、第3波に備え9月中に対象者の50％のワクチン接種完了を目指しており、年齢別の接種計画では9月13日時点で25歳以上が対象となっています。

さらに9月7日からは初の職域接種キャンペーン「Vamos a tu encuentro ¡Vacúnate ya!（あなたの職場に行く、今すぐ接種しよう！）」を発表し、卸市場などを中心とした未接種者のワクチン接種を促しています。

コロンビア　「ミュー株」変異株が5割超占める

コロンビア国立保健所（INS）は、コロンビア国内の感染者の53%が、新型コロナウイルスの変異型「ミュー株」によるものだとしています。

その他は23％がガンマ株、5.7％はアルファ株となっており、6月下旬に感染第3波のピークを迎えて以降、新型コロナウイルスの感染者数は大幅に減少しています。

政府は12歳以上の全てを対象としてワクチン接種を進めており、8月31日現在で規定回数の接種が完了した人は1,473万人となり、政府が2021年末までに目指す3,500万人の42％に達しています。

【オセアニア】オーストラリア・ニュージーランド間の隔離なし相互往来の停止措置延長

ニュージーランドは9月17日、オーストラリアとの隔離なしでの相互往来の停止措置について、8週間延長すると発表しました。

相互往来は、オーストラリアの2大都市であるシドニーとメルボルンで感染が拡大するなか、開始から数週間後の7月23日に停止されていました。

停止期間は9月24日に終了する予定でしたが、デルタ株の封じ込めに追われていることなどから延長され、停止措置は11月半ばから下旬にかけて見直すとしています。

オーストラリア　「クリスマスまでに国境再開」ワクチンパスポート導入も

9月22日、オーストラリアのティーハン貿易・観光・投資相は、新型コロナウイルス感染対策により事実上閉鎖してきた国境を「遅くともクリスマス」には再開するとの見通しを示しました。

モリソン首相は、国内の成人のうち80%がワクチン接種を完了した時点で、海外渡航を解禁する方針を示しています。

外国からの渡航者は入国前にワクチン接種完了の証明を求められ、出入国時に利用する「ワクチンパスポート」も試験的に導入すると発表し、相手国の候補としてシンガポール、日本、米国などが挙げられています。

豪カンタス航空は、10月以降に国際便の運航を段階的に再開する方針を示しています。

またモリソン首相は9月17日、最大都市シドニーに到着する一部の入国者を対象として、新型コロナウイルスワクチンを接種済みなら自宅での隔離を認める試験的な取り組みを実施すると発表しました。

ニュージーランド　オークランドの警報レベルを引き下げ

9月20日、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、オークランドに対する新型コロナウイルスの警報レベルを1段階引き下げ、翌21日からレベル3に移行すると発表しました。

少なくとも今後2週間はレベル3を継続するとし、オークランド以外の地域に対するレベル2の設定は維持しました。

同国ではオーストラリアのシドニーからもたらされたデルタ株による市中感染が急拡大したため、4段階ある警報レベルが最高位に引き上げられていましたが、ほとんどの感染者がオークランドで確認されていたことから、オークランドのみレベル4の制限措置が継続されていました。

またニュージーランド政府は9月21日、新型コロナウイルスに関する規制に違反した個人に対して、最高で1万2,000ニュージーランド（NZ）ドル（8,400ドル）の罰金を科すと発表しました。

規則違反によって、新型コロナウイルスの感染がオークランド以外の地域にも感染することを懸念したものです。

【ヨーロッパ】イギリスで入国規制簡素化、オランダで接種証明パス導入

ヨーロッパでは、イギリスで入国規制が簡素化され、新型コロナウイルスワクチンを接種済みなら入国時のPCR検査が免除される予定です。

またオランダでも規制が緩和され、接種証明パスも導入されます。

イギリス　入国規制を簡素化、ワクチン接種済みならPCR検査免除

イギリスは9月17日、海外からの渡航者に対する入国規制を簡素化すると発表しました。

観光業の活性化が狙いで、10月4日以降、新型コロナウイルスワクチンを接種済みで低リスク国から入国する場合は、到着時に義務付けられていた高額なPCRが免除され、「ラテラルフロー」という安価な迅速検査で済むようになります。

またイギリス政府は9月14日、イングランドで今秋から冬にかけて展開する新型コロナウイルス感染症対策を発表しました。

ワクチンの接種対象拡大や医療・介護施設支援などは継続する一方で、状況が悪化しても社会経済への悪影響も大きい強力なロックダウン措置は導入しない考えを示しました。

オランダ　規制緩和、接種証明パス導入も

9月14日、オランダ政府は9月25日から新型コロナウイルス感染拡大防止措置を緩和すると発表しました。

ワクチン接種の進展や、入院患者数が安定していることなどを受けたもので、1.5メートルの社会的距離の確保の撤廃などが実施されます。

さらに新型コロナウイルスワクチン接種を証明するパスの導入についても発表し、13歳以上を対象として、屋内外ともにレストランや、バー、映画館、博物館、コンサート、祭りや文化イベントなどに入場する際に、パスの提示が義務付けられます。

またオランダ政府は、EU理事会が9月9日に日本を入域制限措置解除の対象国から除外したことを受けて、9月16日付で日本を「安全国」から「高リスク国」へ移行させました。

これにより、原則として日本からオランダへの入国は制限されることになりました。

スイス　国外でのワクチン接種者にCOVID証明書発行

9月17日、スイス連邦参事会（内閣）はスイス国外でワクチン接種を完了した人に対し、9月20日以降に「COVID証明書」を発行することを決定しました。

スイス連邦参事会は9月8日、集中医療室など医療機関のひっ迫した状況を踏まえて、COVID証明書の提示義務の範囲を2021年9月13日～2022年1月24日まで、レストランなど屋内活動にも拡大すると発表していました。

また9月24日、スイス連邦参事会は9月27日から適用する入国制限対象国リストを見直し、日本を入国制限対象国として指定しました。

これにより査証取得が免除される90日以内の観光などを目的とした短期滞在に関しては、日本からの入国は認められないこととなりました。

ただしワクチン接種完了者やスイス滞在許可保持者などは入国制限の対象外となります。

イタリア　コロナワクチン接種を全国民に義務化

9月2日、イタリアのドラギ首相は、新型コロナウイルスワクチン接種について、将来的に全対象者に義務付ける可能性があるという考えを示しました。

追加接種（ブースター接種）については、脆弱な人を対象として9月中に開始する計画としました。

またイタリア政府は9月16日、「グリーンパス」と呼ばれる、新型コロナウイルスワクチンの接種証明、または陰性の検査結果か新型コロナウイルスからの回復証明の提示を、全労働者に義務付ける案を承認しました。

10月15日から施行される予定で、欧州で全労働者にグリーンパスの提示を義務付けるのは、イタリアが初めてです。

ベルギー　日本をハイリスク地域に指定

9月4日、ベルギー連邦政府は入国管理に利用されている国別のリスク評価（色分け）で、日本を含む5か国を、警戒地域であるオレンジ色からハイリスク地域である赤色に変更しました。

赤色に指定された国でも、EU理事会の勧告に基づく、日本を含む入域制限解除国リストに掲載されていれば、ベルギーへの必要不可欠でない渡航が認められています。

オーストリア　感染拡大でコロナ対策強化

9月8日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相とボルフガング・ミュックシュタイン保健相は、全国の州知事と協議し、秋に向けた政府の「新型コロナ戦略」を発表しました。

8月中旬ごろから新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、段階的に規制を強化するとしています。

9月15日からは、公共交通機関などマスク着用義務のある場所で、医療用（FFP2）マスク着用義務が再導入されます。

チェコ　安全リストから日本を再び削除

9月17日、チェコ保健省は新型コロナウイルス感染リスク度別の国・地域リストを更新しました。

日本は2021年6月7日から「低リスク国（緑）」に指定され、観光目的での入国も可能となっていましたが、再び「特に感染状況が深刻な国（濃い赤）」に指定されました。

これにより9月20日以降、日本からのチェコへの不要不急の入国は原則不可となっています。

アイルランド　10月にコロナ規制をほぼ全面解除へ

8月31日、アイルランドのマーティン首相は、10月に新型コロナウイルスに関する規制をほぼ全面解除すると表明しました。

ワクチン接種が奏功したことを受けたもので、10月22日からバーやレストランでワクチン接種証明書の提示が不要となり、屋内・屋外イベント参加人数の制限も撤廃されます。

また9月8日には、アイルランド保健省が、6か月以上前に新型コロナウイルスワクチンの完全接種を終えた高齢者に、3回目の追加接種（ブースター接種）を実施すると発表しました。

EU　ECDC「ブースター接種の緊急の必要性はなし」

EU理事会は9月23日、入域制限解除国リストを改定し、チリ、クウェート、ルワンダの3か国を追加し、ボスニア・ヘルツェゴビナとモルドバの2か国を除外しました。

これにより9月23日以降の不要不急の入域制限解除国・地域は、オーストラリア、カナダ、チリ、ヨルダン、クウェート、ニュージーランド、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、シンガポール、韓国、ウクライナ、ウルグアイ、中国、香港、マカオ、台湾となります。

またEUの専門機関である欧州疾病予防管理センター（ECDC）は9月1日、新型コロナウイルスワクチン接種完了者へブースター接種を実施する緊急の必要性はないとの考え方を示しました。

欧州委員会は8月31日、目標としていた「夏の終わり」までのEU域内の成人人口の7割のワクチン接種が完了したと発表し、引き続き接種率が伸び悩んでいる一部の加盟国を中心に支援を続けていくとしました。

【アフリカ】南アでコロナ抑制措置緩和、コートジボワールは感染拡大

アフリカでは、南アフリカ共和国で新型コロナウイルス流行抑制措置が一部緩和された一方で、コートジボワールでは感染が拡大し対策が強化されています。

南アフリカ共和国　コロナ抑制措置を緩和、ワクチンパスポート導入も検討

 南アフリカのラマポーザ大統領は、9月14日までに、新型コロナウイルスの感染率低下を受けて、新型コロナウイルス流行抑止に向けた措置を一部緩和すると発表しました。

全国規模の外出禁止令の時間帯を、午後11時から午前4時へと短縮するほか、集会の人数制限を屋内は250人、屋外は500人に拡大させます。

さらにラマポーザ大統領は、ワクチン接種の証明などに利用できる、ワクチンパスポートや証明書についても検討していることを明らかにしました。

コートジボワール　感染拡大で対策強化

コートジボワールでは、9月9日に開かれた会議で、新型コロナウイルス感染対策強化のため、追加措置を実施することが決定されました。

7月以降、感染者数が増加傾向にあることを踏まえたもので、9月20日から国外への渡航者に対し、PCR検査や予防接種記録をQRコードで表示する「衛生パス」を導入します。

【WHO】貧困国へのワクチン供給「空約束でなく実行を」

9月8日、世界保健機関（WHO）は、低所得国へ新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する準備ができており、公衆衛生の格差是正の上で、製薬会社や富裕国が、約束した量を提供することにかかっていると指摘しました。

WHOのテドロス事務局長は、これまで世界で接種された55億回のワクチンの約80％が、高中所得国で接種されたと指摘しています。

またWHOと米食品医薬品局（FDA）の科学者らは、英医学誌ランセットに9月13日に掲載された論文で、一般人に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）は不要だとの考えを示し、1回目の接種もまだ受けていない人にワクチンを融通することで多くの命が救われるとしました。

ただし免疫力が低下している人には追加接種の恩恵がある可能性があるとし、ウクチン効果が薄れた場合や、新たな変異株が出現して既存のワクチンが効果的でなくなった場合などは、将来的に追加接種が必要になる可能性もあるとしました。

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