新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

9月29日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で2億3,322万人を超え、死者は497万7,224人にのぼっています。

OECDが9月21日に発表した「エコノミックアウトルック（経済見通し）中間報告」によれば、2021年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）は5.7％、2022年は4.5％とされており、前回5月の見通しとほぼ同水準となっています。

OECDは世界経済の回復について「依然として不均一」としたうえで、国によってワクチン接種率に大きな差があることが、その一因だと指摘しています。

世界では高齢者や免疫不全患者などを対象として、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を実施する動きが徐々に進んでいます。

この記事では、9月1日から9月30日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【アジア】ADB、2022年の成長率は5.4％と予測

9月22日、アジア開発銀行（ADB）は「2021年アジア経済見通し改定版」を発表し、アジアの新興国地域の2021年の経済成長率を7.1％と予測し、前回7月の発表から0.1ポイント引き下げました。

また2022年の成長率について5.4％と予測し、7月の発表から据え置きました。

成長予測の前回発表からの変更は各地域で差があり、東アジアは引き上げられた一方で、東南アジアなどは引き下げとなりました。

ADBは、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現や局地的な感染再拡大に加え、移動規制やロックダウン措置の再適用、ワクチン接種の進捗状況の差などがアジア新興地域の見通しに暗い影を落としていると指摘しています。

日本　緊急事態宣言を9月末で解除、水際対策緩和も

日本政府は9月28日、19都道府県に発令中の緊急事態宣言と8県に適用中のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限で全面解除すると決定しました。

全国的に新規感染者数が減少したことなどを受けたもので、解除後も飲食店の営業時間短縮要請やイベントなどは一定の制限を設け、段階的に対策の緩和が行われます。

また9月27日に加藤勝信官房長官は、10月以降の水際対策として、ワクチン接種の証明書を有する入国者（外国人）と帰国者（日本人）について、14日間の待機期間短縮などの緩和措置を実施すると発表しました。

この続きから読める内容

• 韓国　妊婦や児童にもワクチン接種へ
• 中国　中国製ワクチン輸出が拡大、7月は20億ドル突破
• 香港　条件付きで中国本土・マカオとの隔離なし往来再開へ
• シンガポール　感染急増で規制強化、ブースター接種も
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