2021年10月1日から免税販売手続きは完全電子化へ移行し、従来の紙での手続きはできなくなりました。そのため今後、免税販売を行うためには免税電子化システムを導入することが必須となります。
現在はまだ訪日外国人観光客の入国には制限がありますが、世界各国においてワクチン接種が広がっていることからも、外国人観光客が日本に戻ってくるタイミングはそう遠くないことが予想されます。外国人観光客が少ない今こそ、将来のインバウンド再開に向けて、免税電子化対応などの準備を整えておくことが重要です。今回は、免税手続き電子化システム「PIE VAT」をご紹介します。
最先端の免税販売プロセスを提供
PIE VATは免税販売先進国のヨーロッパで生まれたサービスです。その経験で得られたノウハウをPIE VATに活かしています。
初期費、月額利用料、0円
導入において初期費用や、月額の利用料は一切かからないため、気軽に始めることができます。
免税手続き期間が大幅に減少
PIE VATによって免税書類の作成やお客様情報の入力が不要となりますので、これまでかかっていた免税手続きの時間を1/10と大幅に抑えられます。
新しい機器の購入や煩雑な導入手続きが不要
普段お使いのパソコンのみで手続きが可能なため、新たな機器を導入する必要はございません。
さらに、PIE VAT導入時に行う免税販売許可申請や変更届など税務署関連の手続きはPIE VATが無料で代行させて頂くため、導入に不安がある方も気軽に免税販売を始めることができます。
PIE VATを使用するメリット
免税電子化システムPIE VATを利用することで得られるメリットはたくさんあります。
どういったメリットがあるのか、旅行者側・店舗側と分けてご紹介します。
旅行者の利用メリット
PIE VATは免税手続きを全て1つのアプリで提供するサービスです。
旅行者はパスポートや入国許可証の情報を事前にダウンロードしたアプリに登録します。免税手続きの際にはパスポートや入国許可証を提示し、商品購入後にお店が提示するQRコードをアプリで読み取るだけで、免税手続きが完了します。
さまざまな箇所で買い物をする旅行者にとっては、都度パスポート情報等を入力する必要がなく、免税手続きが楽になります。さらに、手続きは全て非接触で行え、1〜2分で完了することからも、ポストコロナのニーズともマッチします。
店舗側のメリット
会計の時も通常通りの会計処理で問題なく、免税手続きのための処理を行う必要がありません。
その後もPIE VATでQRコードか6桁コードを発行し、旅行客に読み取ってもらい、通常通りレシートを手渡せば手続き完了です。パスポートや入国許可証のコピー、購入品目の入力も必要がなく、とてもスムーズです。
さらに、旅行者が使用するアプリは中国語、韓国語、タイ語、英語、ロシア語など多言語対応がされており、言葉が通じなくてもアプリが誘導してくれるので安心です。
マーケティングへPIE VATの活用
PIE VATでは、旅行客がアプリを使い免税手続きを行うため、これまでの紙の手続きでは不可能であった訪日観光客のプロファイル情報、購入履歴などのデータを蓄積し分析することが可能です。
また、近い将来、旅行客の使用するアプリにおいてのプロモーション機能を実装予定です。こちらの機能を活用し、外国人観光客にお店を発見してもらうこともできます。
以下がプロモーション機能です。
・マップ上で店舗の位置をプロット、情報発信が可能に
・ユーザーへのクーポン送付機能
・ユーザー向けクーポンブックでの送客
・リアルタイムで近くにいるユーザーへプロモーション情報を表示し送客
・店舗の情報ページよりモバイルオーダー、ピックアップを実現
PIE VATを活用し訪日観光客の誘客へ
現在は入国制限が行われて訪日観光客も減少しております。しかし、今から準備することで、訪日観光客が戻ってきた際にスムーズに対応が可能となります。
また免税電子化システムを導入することで、これまでの免税手続きとは異なり、利便性の向上、顧客データの蓄積からのデータ分析、マーケティングへの応用までもが可能となります。
これから免税電子化を考えている方にとって、PIE VATの導入は免税手続き以上の価値をもたらすでしょう。
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参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
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この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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