米各地でワクチン未接種者が失業危機に接種義務対象はさらに拡大する見通し

米国各地では新型コロナウイルスのワクチン未接種者が職を失う恐れが出てきています。

背景には州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化した米の政策があります。バイデン米大統領は9月、ホワイトハウスで演説し、全ての連邦政府職員と契約職員・請負業者、医療関係者に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表しました。これには政府と取引がある企業も含まれています。

このルールに従わない場合、連邦職員は解雇、民間企業の経営者は制裁金の処分が科される可能性があると発言していました。

未接種者の解雇、休職処分が相次ぐ

直近ではワシントン州立大学が10月18日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント4人を州のワクチン接種要求に従わなかったため解雇しました。このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していたということです。

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