株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの子会社である「7-Eleven, Inc.」と「7-India Convenience Retail Limited」は、2021年10月9日にインドでのセブンイレブン1号店をムンバイに開店しました。
「7-Eleven Inc.」 CEOのJoe DePinto氏は、
「インドは世界で2番目に大きな国で、最も経済成長の早い国の１つであり、世界最大のコンビニエンスストアチェーンである当社と非常にマッチしています。Reliance Retail Ventures Limitedとの戦略的提携により、セブン‐イレブンの利便性と象徴的な商品を、ムンバイをスタートとして何百万人ものインドのお客様にお届けすることが出来ます。」
と述べています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）現地民の嗜好に合わせて商品開発、来年にはイスラエルにも進出
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのプレスリリースによれば、7-Eleven, Inc.は、2019年2月28日付のプレスリリースでインドのFuture Retail Ltd.の子会社とインドにおけるマスターフランチャイズ契約の締結を発表してたものの、当契約を終了し、「Reliance Retail Ventures Limited」の子会社である「7-India Convenience Retail Limited」と新たなマスターフランチャイズ契約を締結しました。
ムンバイはインドの金融、商業、映画産業の中心地であり、「Reliance Retail Ventures Limited」の親会社であるインド最大の上場会社「Reliance Industries Limited」の本社所在地でもあります。
新店舗では現地で人気のあるフレッシュフードのほか、地元の人々の嗜好に合わせて開発された商品を展開予定で、地域に密着したコンビニエンスストアの実現を目指していくということです。
加えて、イスラエルの「Electra Consumer Products Ltd.」とマスターフランチャイズ契約を締結し、2022年にはイスラエルに1号店が出店することが決定しています。
コロナ禍は海外でのビジネス展開に大きな影響を及ぼしてきましたが、日系企業による新たな国への進出は、日本の魅力を海外に訴求する大きな契機となると考えられます。
2021年8月末現在セブン‐イレブンは全世界で77,408店舗を展開し、インドはセブン‐イレブンが進出する18番目の国・地域となります。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン：インドにセブン‐イレブンが初出店 ムンバイに1号店開店
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン：2022年に１号店を開店予定 セブン-イレブンのイスラエル進出が決定
【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
そんな方にお届けしたいのが、中国人観光客にとって日本での飲食店探しに欠かせない存在となっている、中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評（たいしゅうてんぴょう）」の対策です。ユーザーの口コミや写真、メニュー情報の整備次第で、来店数に大きな差が生まれることも珍しくありません。
本セミナーでは、外食チェーン企業でインバウンド施策を担当していた経験を持つ、株式会社mov インバウンド支援事業本部 プランナーグループ マネージャー 金子が登壇。
大衆点評の基本的な仕組みや、飲食店が登録・情報整備を行うことのメリットをわかりやすくご紹介します。
「大衆点評って聞いたことはあるけれど、よくわからない」「まずは基礎から知りたい」という飲食店の皆さまにおすすめの入門編セミナーです。
＜セミナーのポイント＞
- 中国最大級生活情報プラットフォーム「大衆点評」の基本が学べる！
- 飲食店が今すぐ取り組むべきインバウンド対策がわかる！
-
元外食チェーン担当者に直接質問ができる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
