インド初、セブンイレブン1号店が出店 2022年にはイスラエルにも

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの子会社である「7-Eleven, Inc.」と「7-India Convenience Retail Limited」は、2021年10月9日にインドでのセブンイレブン1号店をムンバイに開店しました。

「7-Eleven Inc.」 CEOのJoe DePinto氏は、

インドは世界で2番目に大きな国で、最も経済成長の早い国の1つであり、世界最大のコンビニエンスストアチェーンである当社と非常にマッチしています。Reliance Retail Ventures Limitedとの戦略的提携により、セブン‐イレブンの利便性と象徴的な商品を、ムンバイをスタートとして何百万人ものインドのお客様にお届けすることが出来ます。」

と述べています。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

現地民の嗜好に合わせて商品開発、来年にはイスラエルにも進出

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのプレスリリースによれば、7-Eleven, Inc.は、2019年2月28日付のプレスリリースでインドのFuture Retail Ltd.の子会社とインドにおけるマスターフランチャイズ契約の締結を発表してたものの、当契約を終了し、「Reliance Retail Ventures Limited」の子会社である「7-India Convenience Retail Limited」と新たなマスターフランチャイズ契約を締結しました。

ムンバイはインドの金融、商業、映画産業の中心地であり、「Reliance Retail Ventures Limited」の親会社であるインド最大の上場会社「Reliance Industries Limited」の本社所在地でもあります。

新店舗では現地で人気のあるフレッシュフードのほか、地元の人々の嗜好に合わせて開発された商品を展開予定で、地域に密着したコンビニエンスストアの実現を目指していくということです。

加えて、イスラエルの「Electra Consumer Products Ltd.」とマスターフランチャイズ契約を締結し、2022年にはイスラエルに1号店が出店することが決定しています。

コロナ禍は海外でのビジネス展開に大きな影響を及ぼしてきましたが、日系企業による新たな国への進出は、日本の魅力を海外に訴求する大きな契機となると考えられます。

2021年8月末現在セブン‐イレブンは全世界で77,408店舗を展開し、インドはセブン‐イレブンが進出する18番目の国・地域となります。

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

<参照>
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン:インドにセブン‐イレブンが初出店 ムンバイに1号店開店
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン:2022年に1号店を開店予定 セブン-イレブンのイスラエル進出が決定

日本の魅力ある商品や体験を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」

日本の魅力ある商品や体験を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。

詳しくはこちら をご覧ください。

【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略


2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。

来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。

本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。

さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。

東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします!

詳しくはこちらをご覧ください。

2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】

【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか:インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!

その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに