アラブ首長国連邦で開催中のドバイ万博。大阪市の松井一郎市長は、12月11日に予定されているジャパンデーで2025年に開催される大阪・関西万博の誘致に携わった関係者や一般参加者の参加も実現すべく、新型コロナの水際対策緩和を国に働きかけています。
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「ジャパンデー」での大阪万博PR ツアーへの課題も
ドバイ万博は今月1日に開幕し、来年3月末まで開催される予定です。
日本館では開幕まで3年半を切った大阪・関西万博や日本の最新技術を紹介する日本館がオープンしています。12月11日には「ジャパンデー」というイベントが開かれます。日本館広報事務局によると当日はパレードなどが予定されています。
松井氏と大阪府の吉村洋文知事は大阪・関西万博の主催者側として現地入りの意向を示しています。
松井氏は9月下旬、ジャパンデーに合わせ「経済界や市民も参加するツアーを企画したい」と言及しています。今月15日には若宮健嗣万博相に直談判しました。
同氏は「ワクチンパスポートを使い、帰国後のPCR検査で陰性であれば、日常生活に支障のないように規制緩和をお願いしたい」とし、これに対し若宮大臣も同意であると応じました。市幹部によると水際対策が緩和された場合を想定し、既に旅行会社側と調節しているということです。
しかし長引くコロナ禍が課題となっています。ワクチン接種は進みましたが、今後予想される「第6波」の懸念や、入国者や帰国者に対する10日間の自宅待機期間が大きな壁となっています。松井氏は「隔離されては（帰国後に）仕事ができない」と述べており、制限を解除するよう国に要望しています。
15日時点で大阪・関西万博で参加を表明しているのは目標の150カ国・25国際機関に対して、58カ国・5国際機関に留まっています。
「日本国際博覧会協会」はドバイ万博で行われるジャパンデーを「大阪・関西万博のテーマと魅力を伝える貴重なPRの機会」と捉えており、このツアーの開催には大きな意義があると考えられます。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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