タイ国政府観光庁(TAT)は、2021年11月から低リスクの国と地域からの外国人観光客の受け入れを再開するにあたり、2022年度のタイ誘客インバウンド政策を発表しました。
タイ政府は先日、日本を含む46カ国と地域を低リスクの対象として承認しました。承認国に21日以上滞在している場合は、タイ入国後の隔離は免除されます。また、12月1日から、飲食店でのアルコール提供、娯楽施設などの営業も再開される見込みです。
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新たに決定した5つの観光復興政策
TATのタネート・ペースワン副総裁は、オンラインで開催された「タイランド・ツーリズム・フォーラム」にて、今後の方針について「健康やスポーツ、国連の提唱するSDGsに沿った持続可能な観光の実現を目指す」と発表しました。また、「今年年末から来年初頭にかけて、徐々に外国人旅行者が増えていくだろう」との予想も示しました。
TATは、観光収入の15%以上が外国人観光客による地域、近隣諸国と陸路で往来が可能な地域、歴史文化遺産などで観光の潜在性が高い地域でのマーケティングを強化し、「BLUE (Business and Leisure Ultimate Experience) Zone 」と名付けた観光復興政策を2022年にかけて推進ていく方針です。
政策の柱は以下の5つの指針に基づきます。
- 新たな世界標準の観光地にする。
- 質の高い観光客へより高付加価値な旅行体験を提供する。
- 安全安心のイメージを高め、他では得られない感動体験の認知度を高める。
- 衛生面で安全に滞在できることを観光客に知ってもらう。
- ニューノーマルのもと、個人・組織レベルで衛生対策を徹底する。
日本人観光客へのプロモーションはゴルフ
タネート副総裁は、「コロナ後の観光のあるべき姿は、観光客をむやみに増やすことではなく、観光収入を拡大させていくことだ。」と話し、訪問者数にこだわらない政策を進めていく考えを示しました。コロナ前の2019年の日本人観光客数は約180万人で過去最多を記録しています。
日本では11月以降、2022年の日タイ修好135周年を記念して、日本のゴルファーを誘致するプロモーションを展開する予定です。タネート副総裁は、「日本では20～30代のゴルフ人気が高まっている。今後も期待できるマーケットである。」と位置づけ、まずは3密が避けられるスポーツであるゴルフからタイの訴求を強めていく方針です。
新型コロナウイルス感染予防対策も実施中
その上で、今後の訪タイ日本人観光客の回復と交流の復活に向けて、日本帰国後の自主隔離の緩和あるいは廃止を求めました。新型コロナウイルスの感染対策プログラムも実施中他に、タネート副総裁は感染予防対策として、観光スポーツ省と保健省が中心に進めている「アメージング・タイランド安全衛生基準（SHA）」について言及しました。
このプログラムには、飲食業やホテル、旅行会社など観光に関わる事業者が参加しており、10月中旬現在で約1万7000軒が基準を取得しています。加えて、従業員70%以上がワクチン接種を完了している事業者を認証する「SHAプラス」では、約4000軒が取得しています。
今年7月からプーケットで外国人旅行者の隔離を免除する「プーケット・サンドボックス」プログラムを先行して始めました。10月31日までにこのプログラムを活用した日本人旅行者は191人にとどまっています。また、サムイ島などプーケット周辺に対象を広げる「サムイ・プラス」では11人でした。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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