ワクチン接種進展で世界の観光客増、世界各地で外国人受入れ再開【新型コロナ海外まとめ・11月】

新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

10月28日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で2億4,502万人を超え、死者は520万3,032人にのぼっています。

感染力の強いデルタ変異株が拡大し、主にワクチン未接種者の間で、死者が増加しています。

いっぽうワクチン接種の進展にともなって、各国・地域では接種証明書と紐づけた国際的な人の往来に関するルールが整備されており、段階的な往来再開や自由化の動きが進展しつつあります。

同時に、レストランなどの施設への入場や、公共交通機関の利用に際して、ワクチン接種証明の提示を義務付ける動きも広がってきています。

また10月30日～31日にイタリアのローマで開催されたG20（20か国・地域首脳会議）では、ワクチン開発期間の短縮に向けた支援が表明されました。

さらにG20財務相・保健相は2022年半ばまでに、世界人口の70%が新型コロナウイルスワクチン接種を確実に受けられるようにすることで合意しました。

この記事では、10月1日から10月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【東アジア】日本の街角景気上向きに、韓国は規制緩和し「ウィズコロナ」開始へ

東アジアでは、日本で新型コロナウイルスワクチン接種の進展を背景に街角景気が上向くほか、韓国でもワクチン接種の進展を受けて規制を緩和し、「ウィズコロナ」を進める予定です。

日本　ワクチン接種進展で街角景気上向きに

厚生労働省は10月8日、米製薬大手ファイザーと、2022年1月から1億2,000万回分の新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受ける契約を締結したと発表しました。

また内閣府が10月8日に発表した9月の景気ウォッチャー調査によれば、景気の現状判断DIは、前月から7.4ポイント上昇して42.1となりました。

ワクチン接種の進展で新規感染者数が減少したことなどで景況感が上向き、2か月ぶりの上昇となりました。

韓国　「ウィズコロナ」開始、2月までに全規制撤廃目指す

韓国政府は10月29日、レストランやカフェの営業規制を解除し、ジムやサウナ、バーといった感染リスクの高い場所向けにワクチン接種証明を導入すると発表しました。

同国では11月1日から、「ウィズコロナ」措置の第1段階を1か月ほど実施し、2022年2月までに全ての規制を解除することを目指しています。

10月28日時点で、国内で新型コロナウイルスワクチンを接種した人は人口の72%にのぼっています。

また韓国観光公社が10月29日に発表した、9月に韓国を訪れた外国人は8万9,800人で、前年同月比38.1%増加しました。

韓国の国土交通部は10月24日、国際線の仁川空港発着一元化に伴って1年7か月間中断されていた地方空港の国際線について、韓国国内でのワクチン接種完了者や隔離免除書の所有者を対象として、11月から段階的に再開、拡大する計画を発表しました。

中国　国内感染者増加、内モンゴルで外出制限

中国当局によれば、10月26日に新たに50人の新型コロナウイルスの市中感染が確認され、1日の感染者としては9月16日以来の高水準となりました。

10月13日から19日にかけて累計4人の国内感染が報告された内モンゴル自治区のエレンホト市では、住民7万6,000人に対し、不要不急の外出を控えるよう指示が出されました。

また中国出入国管理局は9月29日、広東省で香港へのビジネスビザ発給を試験的に再開すると発表しました。

中国ではこのほか、北京2022年冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会が9月30日、同大会において国外の観客にはチケットを販売しないと発表しました。

【東南アジア】タイで11月から外国人観光客受入れ再開

東南アジアでは、タイで11月からの外国人観光客の受入れ再開に向けて準備が進められるなど、往来再開に向けた動きが活発化しています。

シンガポールでも、感染者は急増しているものの、国境における措置は徐々に緩和されています。

シンガポール　感染者急増で規制延長

シンガポール政府は10月20日、感染者数の短期間での急増を受けて、感染抑制のための規制を1か月延長して11月21日までとすることを発表しました。

また10月23日に新型コロナウイルスのシンガポール政府タスクフォースは、2022年1月1日以降、ワクチン接種者または過去270日の間に感染して回復した人のみ出社可能とする、新たな感染防止策を発表しました。

国境における措置は徐々に緩和しており、11月8日からは、新型コロナウイルスワクチン接種済渡航者の隔離免除対象国にオーストラリアとスイスが追加されます。

ベトナム　「ウィズ・コロナ」に向けた新基準発表

ホーチミン市では9月30日、経済活動の再開に向けて、社会緩和措置を緩和しました。

さらにベトナム政府は10月11日、「ウィズ・コロナ」に向けた新たな基準を発表し、物流や生産については感染リスク下でも止めない方針を示しました。

タイ　11月から外国人観光客受入れ再開

タイ保健省は10月26日、デルタ型変異株「デルタプラス」を確認したと発表しました。

感染者は1人にとどまっており、外国人受け入れ計画に変更はないとしています。

タイ政府は、11月1日から外国人観光客受け入れ再開を進める計画で、日本を含む強制隔離を免除する46か国・地域のリストの公表や、観光開国パイロットエリアの開設など、準備を進めています。

バングラデシュ　ワクチン接種完了者は、日本から入国後の強制隔離が免除に

バングラデシュでは新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いており、バングラデシュ民間航空局（CAAB）は10月23日、新型コロナウイルス対策に伴う新たな水際措置を発しました。

対象国・地域をグループAとBに分類して水際措置を実施するもので、グループBの日本から入国する場合、ワクチン接種完了者は入国時に課されている強制隔離が免除されます。

この免除により、11月以降バングラデシュへの日本からの出張者が増加することが予想されます。

インドネシア　バリ島、日本などからの観光客受入れ再開

インドネシア政府は10月4日、人気観光地バリ島で、中国やニュージーランド、日本などからの観光客の受け入れを、14日から再開すると発表しました。

ただし外国人旅行者は、入島時に8日間の隔離生活を自費でまかなう必要があるとされています。

また同国政府は10月18日、新型コロナウイルス対策としてジャワとバリで導入している活動制限について、11月1日まで2週間延長すると発表しました。

マレーシア　コロナワクチン接種者の海外渡航など移動解禁へ

マレーシアは10月10日、成人の90％にワクチンを接種する目標が達成されたとして、接種を完了した国民の州間移動と海外渡航を11日付で解禁しました。

またクアランルンプール首都圏は10月18日以降、新型コロナウイルス対策の「国家回復計画」において最も緩い第4段階へと移行しました。

さらに入国者の隔離期間についても、従来はワクチン接種の状況にかかわらず14日間の隔離が必要だったのに対し、10月18日以降はワクチン接種完了者は7日間に短縮されました。

フィリピン　感染減少で規制緩和

フィリピンでは新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、10月1日からマニラ首都圏の感染防止対策が緩和されました。

レストランのサービス提供可能人数が2倍に引き上げられたほか、フィットネススタジオとジムの営業再開も認められました。

【南アジア】インド、外国人向け観光ビザの新規発行を再開

南アジアでは、インドで外国人向け観光ビザの新規発行が再開されるなど、経済再開に向けた動きが活発化しています。

インド　外国人向け観光ビザの新規発行を再開

インド内務省は10月7日、外国人向け観光ビザの新規発行を再開することを発表しました。

同国では2020年3月以降、一般国際旅客便の着陸停止措置が続いており、10月15日以降の特別便（チャーター便）と、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人が対象となります。

インドでは感染第2波が収束して商業活動が再開されており、2020年3月以来1年7か月ぶりの再開となる観光ビザ発行で、経済のさらなる回復が期待されます。

カンボジア　ワクチン接種完了した渡航者の隔離期間短縮

カンボジア保健省は10月16日、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した渡航者の隔離期間について、3日または7日に緩和すると発表しました。

10月18日以降、国際機関職員と外交官のほか、外国人投資家、技術者とその家族の場合は3日間、一般渡航者の場合は7日間に隔離期間が短縮されます。

ワクチン接種が完了していない場合は、従来どおり14日間の隔離が求められます。

【北・南米】米、ワクチン接種済み外国人の入国受入れへ

北・南米では、アメリカが11月8日から新型コロナウイルスワクチンを接種した外国人の入国を受け入れる予定です。

アメリカ　ワクチン接種済み外国人の入国受入れへ

米ホワイトハウスは10月15日、2020年初めから導入していた渡航制限を解除し、11月8日からワクチン接種を完了した外国人の入国を認めると発表しました。

ただし18歳未満の子どもと、健康上の問題を抱えている人はワクチン接種義務が免除され、ワクチン接種率が10％未満にとどまっている約50か国からの観光目的以外の渡航者も、適用除外対象となります。

また対象者は出発の1日前までの新型コロナウイルス検査の陰性証明を提出する必要があり、大半は米国に入国してから60日以内にワクチンを接種する必要があります。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は10月20日、同市で働く全ての職員に対し、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表しました。

また米ホワイトハウスも米航空各社に対し、12月8日までに従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けるよう要請しています。

カナダ　国家レベルでのワクチンパスポート導入発表

カナダのジャスティン・トルドー首相は10月21日、国家レベルでの新型コロナウイルスのワクチンパスポートを導入すると発表しました。

同国では、国内空港発の航空便、長距離鉄道、クルーズ船などの旅客船の12歳以上の全利用者に対し、10月30日からワクチンの完全接種を義務付けるとしていました。

またカナダ五輪委員会（COC）と同パラリンピック委員会（CPC）は10月20日、来年の北京冬季大会で、参加選手に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表しました。

さらにカナダ下院は10月19日、来月の会期までに、338人の全議員に対し新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付けると発表しました。

チリ　入国後のPCR検査陰性証明書提示で隔離期間短縮

チリ保健省は10月6日、新型コロナウイルスワクチン接種完了者に発行される特別移動許可証の所持者に対し、チリ入国後に必要な5日間の隔離期間について、入国後に実施したPCR検査の陰性証明書の提示により隔離期間を終えることを可能にすると発表しました。

11月1日から開始され、国外でワクチンを接種した非居住外国人も対象となります。

また同省は10月25日、感染者数の増加を受けて、27日から首都圏州全域の規制緩和計画を5段階中の3段階目に厳しくすると発表しました。

アルゼンチン　入国制限緩和、航空3社も運航再開へ

アルゼンチン政府は、国内の新型コロナワクチン接種完了率が50％に達してから14日間が経過したことを受けて、10月19日から入国許可に向けた措置を緩和しました。

入国人数制限の撤廃に加え、ワクチン接種の完了とPCR検査による陰性証明を条件として、入国時に義務化していた抗原検査も廃止しました。

当該措置による国境開放を受け、エア・カナダ、エチオピア航空、ブラジルのゴル航空の航空会社3社が、12月から運航を再開すると報じられています。

ペルー　感染警戒レベル緩和、医療従事者にワクチン接種義務化

ペルー首相府は10月1日、新型コロナウイルスの感染警戒レベルについて、4段階中で最も警戒レベルの低い「中級警戒レベル」に指定すると発表しました。

これにより全国的に規制が緩和され、強制外出禁止令も前日午前1時から午前4時までとなりました。

10月15日には同レベルが31日まで継続されることが発表され、11月15日以降からすべての医療従事者や医療機関の管理部門従事者へのワクチン接種を義務付けました。

ウルグアイ　入国条件満たせば、11月から外国人入国を許可

ウルグアイのレモ・モンセグリオ観光相臨時代理は10月21日、入国条件を満たす全ての外国人の入国を11月1日から許可すると発表しました。

ウルグアイ政府は9月1日以降、PCR検査の陰性証明書の提出を条件に、国内に不動産を所有する外国人に限定して入国を許可していました。

同国では感染者数が減少傾向にあり、11月1日からはこれまで実施されていた強制隔離措置は撤廃され、ワクチン接種やPCRの陰性証明などの条件を満たせば、全ての外国人の入国が許可されます。

キューバ　入国後の強制隔離措置撤廃へ

キューバのフアン・カルロス・ガルシア・グラナダ観光相は10月19日、キューバ人および外国人の入国後の強制隔離措置を11月7日から撤廃すると発表しました。

感染者数が減少しており、11月中には国民の90％以上がワクチン接種を完了することを見込んだためで、11月15日からは入国時のPCR検査も不要となります。

1～9月のキューバへの入国者数は20万人でしたが、11月7日からの入国制限緩和により、12月末までにさらに10万人の入国者を見込んでいるとしています。

【オセアニア】豪で渡航制限解除、ニュージーランドは外国人入国にワクチン接種義務化

オセアニアでは、オーストラリアがワクチン接種を条件として国民に11月から渡航制限を解除するほか、ニュージーランドで11月から外国人の入国にワクチン接種を義務化します。

オーストラリア　ワクチン接種済み国民に11月から渡航制限解除

オーストラリア当局は10月27日、ワクチン接種の進展を受け、新型コロナウイルスワクチンを接種した国籍保有者と永住者に対し、11月1日から特例措置なしでの出国を認めると発表しました。

オーストラリアの最大都市シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州政府は10月15日、州内のワクチン2回目接種率が80％に達することから、18日からのさらなる制限緩和を発表しました。

またシドニーでは10月11日、ロックダウンが約4か月ぶりに解除され、ワクチン接種済みの人を対象として、飲食店やスポーツジムの営業が再開されました。

ビクトリア州メルボルンでも10月22日、世界最長となる昨年3月以降からの累計262日間のロックダウンが解除されました。

ニュージーランド　11月から外国人の入国にワクチン接種を義務化

ニュージーランドでは感染者が減少傾向にあり、ジャシンダ・アーダーン首相は10月22日、2回のワクチン接種完了率が90％に達し次第、ロックダウンを終了すると発表しました。

また10月26日には、飲食店や美容院などの従業員に対し、ワクチン接種を義務付ける方針を発表しました。

同国では11月から、大型イベントなど感染リスクの高い場所でワクチン接種証明書の利用を開始するほか、外国人の入国に新型コロナワクチン接種を義務化します。

【ヨーロッパ】英で入国時の水際対策緩和、スペインで外国人観光客急増

ヨーロッパでは、イギリスが入国時の水際対策を緩和したほか、スペインで外国人観光客が急増するなど往来の再開が活発化しています。

イギリス　入国時コロナ隔離義務を最後の7か国も解除へ

イギリス政府は10月14日、ワクチンを接種した人の渡航後の検査の条件を緩和するなど、イングランド渡航時の新型コロナウイルスの水際対策をさらに緩和しました。

さらに同国のシャップス運輸相は10月28日、入国後10日間のホテル隔離を義務付ける新型コロナウイルス感染「レッドリスト」に残る最後の7か国について、11月1日に指定を解除すると表明しました。

解除されるのは、コロンビア・ドミニカ共和国・エクアドル・ハイチ・パナマ・ペルー・ベネズエラで、これらの国には懸念がなくなったと医務当局者らが判断したとしています。

オーストリア　職場でもワクチン接種証明を義務付け

オーストリアでは10月25日から、職場でワクチン接種証明、回復証明、各種検査による陰性証明のいずれかの提示を義務付ける「3G規則」が導入されます。

10月24日時点で、国民の63.7％にあたる約569万人が2回のワクチン接種を完了しているものの、1日あたりの新規接種者数が減少傾向にありました。

政府は職場での3G規則の義務付けにより、国民のワクチン接種率引き上げを目標としています。

スペイン　外国人観光客が8月に急増

10月4日に発表されたスペイン国家統計局のデータによれば、8月にスペインを訪れた外国人観光客は、前年同月の約2倍となる519万人となりました。

移動規制に伴う日光浴目当ての渡航が急増しましたが、コロナ禍前の2019年の水準と比べると、半分をやや上回る程度となっています。

またスペイン政府は9月29日、新型コロナウイルスの影響で事業の中断や縮小を余儀なくされた企業に対する一時帰休（レイオフ）支援を、2021年9月末から2022年2月末まで5か月延長しました。

フランス　感染少ない地域で小学校のマスク着用義務撤廃

フランス政府は9月30日、新型コロナウイルス感染者の少ない地域で、10月4日から小学校のマスク着用義務を撤廃すると発表しました。

過去5日連続で域内感染者が10万人当たり50人以下であることが解除の条件で、47の都市と行政区が該当するものの、パリと近郊地域は該当していません。

政府によるワクチン接種推進政策加速により、フランスでは感染状況が改善傾向にありますが、コロナ対策として来夏まで緊急事態宣言を延長する計画としています。

ウクライナ　首都キエフでコロナ規制強化、感染者最多更新

新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新したことを受けて、ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は、規制を強化すると発表しました。

11月1日から、公共輸送機関のほか、レストランやジムなどの利用時には、新型コロナウイルスワクチン接種証明または検査の陰性証明提示が義務付けられます。

ハンガリー　感染拡大で従業員のワクチン接種義務化

ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官は10月28日、新型コロナウイルス感染第4波による新規陽性者数の急増を受けて、新たに3つの措置を導入すると発表しました。

企業に対して従業員の新型コロナワクチン接種を義務付けるほか、11月1日以降に公共交通機関を利用する際はマスク着用を義務付け、医療施設の訪問（見舞いなど）が禁止されます。

ハンガリーの1日あたりの新規感染者数は4,000人を超え、10月28日時点のハンガリーの全人口に対するワクチン接種率は、1回目接種済みが60.2％、接種完了が58.1％とEU加盟国平均を下回っています。

EU　EUの企業支援策を来年6月まで延長

欧州連合（EU）欧州委員会は9月30日、新型コロナウイルスの影響で被害を受けた企業向けの政府助成制度の規制緩和について、半年間延長して2022年6月まで継続する案を提示しました。

巨額の政府支援停止には時間をかけて取り組む姿勢で、投資や資金繰りを助ける支援策も時限措置として新設します。

またEU理事会は10月8日、入域制限解除国リストを改定し、バーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）を追加しました。

【東欧】モスクワでロックダウン再導入

東欧では、ロシアのモスクワで感染が拡大し、ロックダウンが再び導入されています。

ロシア　モスクワでロックダウン再導入、昨年6月以降初

ロシアの首都モスクワでは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ソビャニン市長が10月21日、ロックダウンを10月28日から再び実施すると発表しました。

ロックダウンは昨年6月以降初めてのことで、スーパーマーケットや薬局などの店舗のみ営業が許可され、11月7日まで実施されます。

またロシアの多数の地域は10月18日、カフェや博物館などの公共施設について、新型コロナウイルスから回復した人またはロシア製ワクチンの接種か検査での陰性を証明したのみ受け入れると発表しました。

現地衛生当局の連邦消費者保護・福利監督局（ロスポトレブナドゾル）沿海地方支部は、行政機関や企業などに対し10月11日、従業員の80％以上への新型コロナワクチン接種を義務付けました。

【中東】イスラエルでブースター接種促進

中東では、イスラエルでブースター接種を促進する動きが進められています。

イスラエル　コロナパス対象をワクチン3回目接種者に限定、ブースター接種促進

イスラエルは10月3日、新型コロナウイルスワクチンの「グリーンパス」発行対象者について、3回目接種完了者に限定すると発表しました。

グリーンパスはレストランやジムなどへの入場時に提示が求められるもので、国民に追加接種（ブースター接種）を促しています。

同国では人口の約37%がブースター接種を完了しており、感染状況は改善傾向にあります。

【アフリカ】南アで第3波収束、警戒レベル引き下げ

アフリカでは、南アフリカ共和国で第3波が収束し警戒レベルが引き下げられたほか、モロッコでも感染者が減少し規制が緩和されました。

南アフリカ共和国　第3波収束で警戒レベル引き下げ、ワクチン接種年齢引き下げも

南アフリカ共和国政府では10月20日から、新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢が若年層（12歳～17歳）に引き下げられました。

10月22日時点での接種完了者は1,135万人と、総人口の約20％程度を占めています。

同国は9月下旬に感染第3波の収束宣言を行い、「調整された警戒レベル1」を維持しています。

コートジボワール　感染拡大で対策強化、検査証明厳格化へ

コートジボワールでは7月以降、感染者が増加傾向にあり、感染対策が強化されました。

空路で同国へ入国する全ての渡航者に対し、提示が義務付けられているPCR検査陰性証明の有効期限は、検体採取後5日から3日以内に変更されました。

さらに9月20日から国外への渡航者に対し、PCR検査や予防接種の記録をQRコードで表示する「衛生パス」を導入します。

モロッコ　感染者減少で規制緩和、ワクチンパスも導入

モロッコ政府は、連休明けとなる10月21日から、新型コロナウイルスのワクチンパスを導入した感染予防措置を開始しました。

ワクチンパスの所有者は民間または公共共通機関での都市間移動が可能となり、行政機関のほか、ホテル、レストラン、観光施設、商業施設などの公共施設を利用する際はワクチンパスの提示が必要となります。

同国では感染者数が減少傾向にあるとして、8月3日から実施してきた移動規制などを、10月1日から緩和していました。

ナイジェリア　外国人客の入国制限撤廃

ナイジェリアのCOVID-19大統領運営委員会のボス・ムスタファ委員長は10月13日、南アフリカ共和国とトルコ、ブラジルに対する、外国人の入国制限を撤廃すると発表しました。

これにより、すべての国でナイジェリアへの入国が許可されることとなります。

また同国では10月25日から、必要な回数のワクチン接種を終了した旅行者は、それまで必要だった入国後7日間の自主隔離期間が免除され、入国後7日目に義務付けられていたPCR検査は入国後2日目に変更されます。

ケニア　感染者急減、夜間外出禁止令を解除

ケニアでは新規感染者が急激に減少しており、ウフル・ケニヤッタ大統領は10月20日、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令を翌21日に解除すると発表しました。

夜間外出が許されるのは、2020年3月末以来、約1年7か月ぶりとなります。

2020年のケニア経済は約30年ぶりのマイナス成長となっており、夜間外出禁止令の解除は、夜間営業を禁止されていた飲食業にとって追い風となると期待されます。

【UNWTO】世界の観光客増、国際観光に回復の兆し

UNWTO（国連世界観光機関）のデータによれば、2021年7月の世界の観光客数は5,400万人となりました。

2019年同月比（1億6,400万人）では67%減少しましたが、2020年4月以来最も良い結果となりました。

2020年7月の3,400万人からは2,000万人増加しており、世界におけるワクチン接種の進展で、国際観光の回復の兆しが見られています。

国際観光が2019年のレベルに戻る時期の見通しについて、UNWTOの専門家パネルのうち45%が2024年以降と見る一方、43%は2023年に回復するとしています。

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