日本政府は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況を管理する「ワクチン接種証明書」について、12月以降にデジタル版の証明書をリリースする計画を発表しました。
これまでは紙での発行、管理のみに留まっていましたが、今後はマイナンバーカードを用いてスマートフォン上で接種証明書を利用できるようになるということです。
電子版ワクチン接種証明書、12月よりスタート
11月18日、首相官邸（新型コロナワクチン情報）公式Twitterより、かねてより検討されていた電子版ワクチン接種証明書の概要が公表されました。
電子版接種証明書は、専用アプリを通してスマートフォン上で申請、取得、表示できます。画面上にはこれまでと同様の接種記録などの他、新たに電子署名を含んだ二次元コードも表示されるということです。
なお申請時には自身のスマートフォンからマイナンバーカードを読み取る必要があります。現段階でマイナンバーカードを所持していない場合は今後申請し受領することが必須となりますが、マイナンバーカードは申請から交付まで約1か月を要することから、早期の申請が促されています。
政府は電子版接種証明書の活用ポイントとして、現行の紙の接種証明書と同じ内容がスマートフォン上で確認できるようになること、また二次元コードで本人情報を記録することで偽造防止につながることを挙げています。
政府は2021年12月から、電子版接種証明書の申請受付を開始するということです。詳細な時期は今後改めて発表される予定です。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
Twitter：首相官邸（新型コロナワクチン情報）
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
