観光庁は「新たな経済対策」が閣議決定されたことを踏まえ、2020年12月より停止されている政府主導の観光支援事業「Go To トラベル」について、概要を公開しました。
地域観光事業支援「県民割」の対象範囲拡大や、「新たなGo To トラベル事業」の割引率や割引上限額などが主な変更点となっています。
政府はGo To トラベルをめぐって、来年の1月以降に再開する意向を固めています。
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「県民割」隣接都道府県からの旅行者も対象へ
県民割とは国の補助金を活用した割引事業で、ホテルや旅館などの宿泊施設を利用する際に、県民であれば1人泊当たり5,000円、商品代金の50%を上限に支援する事業となっています。
緊急事態宣言が発令されていない地域では、観光促進を狙いとし観光関連事業者と感染対策の両立を図りつつ県民割の再開が進んでいます。
観光庁では今後の「県民割」について、ワクチン・検査パッケージの利活用と各都道府県知事の同意を前提として、県民割の対象区域に隣接する都道府県を追加することを発表しています。
県民割支援の期間については、2022年3月10日宿泊分（3月11日チェックアウト分）まで延長されます。
また、Go To トラベルも含めた観光需要喚起策について今後、段階的に地域を拡大していくとしています。
「GoTo」割引減額へ、中小事業者への配慮も
従来のGo To トラベルに代わり新たなGo To トラベル事業については、中小事業者に配慮した割引率や割引上限額、旅行需要を平日へ分散するための取り組みなど様々な変更点が示されています。
昨年の割引率が35％でしたが再開後は30％へ減少、割引上限額は昨年の14,000円から10,000円に引き下げたほか、クーポン券は平日3,000円、休日1,000円の定額制となります。
安心安全な観光に向けては県民割同様、技術実証の結果を踏まえたワクチン・検査パッケージを活用するとともに、GoTo事務局による旅行2週間後の健康状態に関する抽出調査がなされます。
旅行需要を平日に分散させる取り組みについては、利用者が土日に集中する状況を避けるため平日に地域共通クーポン券の上乗せ、また、低価格帯の実質割引率、割引上限額を引き下げることで、中小事業者へ配慮した制度へと変更されます。
観光庁は、開始や停止のあり方については専門家の意見を踏まえて詳細を決定するとともに 感染状況に応じて事業を停止するなどの柔軟な運用を図るとしています。
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＜参照＞
観光庁：今後の観光需要喚起策について
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
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