入国制限強化は「不当な差別」 南ア大統領が各国を批判 オミクロン株受け

南アフリカ共和国で確認された、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に、世界が緊張感を高めています。

日本は11月30日午前0時より当面1か月の間は全世界からの外国人新規入国を停止させることを示しており、欧州、豪州でも水際対策を厳格化させる動きが進んでいます。

こうした渡航制限の強化に対し、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は「不当な差別である」と批判の声を上げました。

南ア大統領、世界の入国制限強化を批判

オミクロン株は、南アフリカ共和国で初めて確認された、新型コロナウイルスの新たな変異株です。欧州などを中心に、世界でもオミクロン株への感染が発覚しています。

感染力の強さについては、WHO(世界保健機関)は「デルタ株を含む他の変異株と比較して格段に強いかはまだ明らかではない」としていますが、国際社会で危惧する姿勢が強まっており、各国が入国制限の改定、厳格化を進めています。

イスラエルは11月27日から2週間すべての外国人の入国を禁止することを発表し、フランスでは26日から48時間は南アフリカ共和国とその周辺国からの入国を禁止していました。

またオーストラリアは12月1日から予定している入国制限の緩和計画を見直すと発表しています。

このような国際社会の動きを受け、南アフリカ共和国の大統領、シリル・ラマポーザ氏は「このような制限は不当だ」との声明を発しました。

ラマポーザ大統領は自身のTwitterで、「我が国と南部アフリカの姉妹国を不当に差別している」と言及し、入国制限を強化した各国を名指しで批判しています。アメリカ、イギリス、EUなどと共に日本も取り上げられています。

さらに「渡航禁止は、被災国の経済にさらなるダメージを与え、パンデミックへの対応や回復の能力を損ねるだけだ」として、各国の制限強化の動きに対する懸念をあらわにしました。

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<参照>
在フランス日本国大使館:フランスの出入国措置について
Twitterシリル・ラマポーザ大統領公式アカウント


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訪日ラボ編集部

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