日本政府観光局（JNTO）が、在タイ旅行会社、消費者を対象としたオンラインアンケートの結果を発表しました。
アンケートから、旅行会社、消費者ともに訪日旅行意欲は非常に高いことがわかりました。また大都市だけではなく地方部への訪問意欲も高まっていること、アウトドアアクティビティ等の高付加価値な旅行への関心が集まっていることなども示されています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）JNTO、タイの旅行会社と消費者にアンケート実施
JNTOバンコク事務所は、2021年9月に旅行会社の訪日取り扱い意欲や消費者の訪日意欲等を調査しました。今回は、同調査の結果を取りまとめたものを公表しています。
旅行会社「訪日旅行について積極的に情報収集したい」が100％
まず、旅行会社へのアンケートについての調査概要は以下の通りです。
- 調査対象者：訪日を取り扱う在タイ旅行会社調査
- 回答数：37社39名（100名に依頼）
- 調査期間：2021年9月20日~10月4日
- 調査方法：Googleフォームによるオンライン調査
結果としては、昨年6月の調査と比較して訪日旅行商品取り扱い意欲が高まっており、全回答者が日本側の情報を求めていることがわかりました。「現在の訪日旅行の情報収集のモチベーションは？」という質問に対し、「積極的に情報収集したい」との回答が100％となっています。
引用元：JNTOプレスリリース
また、従来商品から変化させ、「価値を高めて商品価格を積極的に上げたい」という旅行会社が多数であることも明らかになりました。
プレミアムツアー・小規模グループの手配旅行、家族3世代旅行など、旅行会社で付加価値を付けられる商品を有望とする会社が多数となっているということです。
滞在先としては、「大都市+地方」が圧倒的多数であり、農泊・漁村泊等の自然や暮らし体験の組込みニーズが高まっていることがうかがえます。
加えて、アフターコロナでの訪日旅行販売促進に関しては、「コロナ後はコロナ前と比べて訪日販売に注力するか」という問いに62％が「より取り扱いを増加させる」と答えています。残り38％は「従来通り」と回答しており、削減する方針を示した旅行会社はいませんでした。
引用元：JNTOプレスリリース
「国際便再開後行きたい国」日本が圧倒的1位に
JNTOは消費者向けアンケートの結果も同時公開しています。消費者向けアンケートの調査概要は以下の通りです。
- 調査対象者：JNTOタイ市場公式Facebookフォロワー（https://www.facebook.com/visitjapanth）
- 調査回答数：812名（※）
- 調査機関：2021 年9月14日～21日
- 調査方法：JNTOタイ市場公式Facebook上でのGoogleフォームによるオンライン調査
※回答者の約80％が訪日経験ありと回答。（訪日リピーター層における傾向）
概して、消費者の高い訪日意欲が表れる結果となりました。
まず、「国際便再開1年以内に行きたい旅行先」は、日本が他と大差をつけてトップとなっています。「国際便再開1年以内にどこに行きたい？」という質問に対し、日本が最多の票数を獲得しました。
引用元：JNTOプレスリリースより
また旅行準備に当たっては、宿泊先情報に加えて、既に有名な場所よりも「まだタイで有名ではない観光スポット」についての情報が求められているようです。60％以上の消費者が「まだタイで有名でない日本のスポット情報」を欲しているということでした。
引用元：JNTOプレスリリース
さらに、日本で現地のライフスタイル体験を楽しむ観光スタイルへのニーズが高まっていることも現れています。これは訪日旅行中のファームステイ等宿泊を通した日本人との交流への関心も高いことが関連している模様です。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：プレスリリース
【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略
2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。
来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。
本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。
さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。
東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
